【寄り付き概況】
17日の日経平均株価は反発して始まった。始値は前日比231円00銭高の3万5850円18銭。
前日の欧州株市場では主要国の株価指数が総じて軟調だったほか、米国株市場でもFRB高官のタカ派的発言を受けて米長期金利が上昇し、これを嫌気してNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに続落となった。
東京株式市場でもリスク回避の流れが波及しやすい場面だが、外国為替市場で急速に円安が進んでいることが、輸出セクターを中心に株価に浮揚力を与えている。新NISA導入に伴う個人投資家の投資資金流入や、それを見込んだ海外機関投資家の買いなどが全体相場を支えている。ただ、日経平均は前日に7日ぶりに反落したとはいえ依然として高値警戒感があり、取引時間中に不安定な値動きとなるケースも考えられるだろう。
17日付の日本経済新聞朝刊は「東京証券取引所は2025年3月からプライム市場に上場する全約1600社に重要情報の英文開示を義務づける」と報じた。
上場規則を改定し、まず決算情報などを対象に日本文と英文の同時開示を求める。市場では「英文開示は海外勢が日本株への関心を高める呼び水になる」との見方があった。
東証株価指数(TOPIX)は反発している。
個別では、ファストリやファナック、三菱商が上げた。一方、第一三共やOLC、ネクソンは下げた。
