18日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比159円26銭（0.45%）高の3万5637円01銭だった。
きょう前場は強弱観対立のなか、上下に不安定な値動きを強いられた。前日の欧州株市場が全面安に売られ、米国株市場でも終盤下げ渋ったとはいえ、NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに下値模索が続いており、朝方はリスク回避ムードのなか日経平均は安く始まった。しかし、押し目買い需要は旺盛ですぐにプラス圏に切り返す展開だった。
外国為替市場で円安が一段と進んでいることがハイテク株などを中心に下支え材料となった。その後は再び値を消しマイナス圏に沈む場面もあったが、前場後半は先物主導で買い直されている。業種別では自動車株や半導体関連株の上げが目立った。
日経平均の上げ幅は一時250円を超えた。米長期金利上昇を背景に円相場が足元で1ドル=148円台と、前日夕に比べて円安・ドル高が進んだ。輸出企業を中心に日本企業の業績拡大期待が広がり、輸送用機器など輸出株への買いを誘った。トヨタは実質的な上場来高値を更新した。
一方、米国など海外株安の流れを受けた売りも出て、朝方に下げ幅は一時100円を超えた。前日に続き、上海市場に上場する日本株上場投資信託（ETF）の一時売買停止が伝わったことが重荷となる場面もあった。
市場関係者は、「短期的な過熱感や上海での日本株ETF売買停止などで売りが出ても、円安進行で日本株に対する先高観は一段と高まっており、下値を支えている」とみていた。
後場はアジア株をにらんでの展開となろう。前日の乱高下の要因となった中国株は小動きとなっているが、香港ハンセン指数は2022年10月安値まであと4％ほどに迫っている。この水準を下抜けると2009年のサブプライム・ショックの水準が見えてくることから、投資家心理の悪化などが日本株の重しとなる可能性はある。為替市場での円安ドル高も含め、足元の東京市場は外部環境に注意が必要な状況と考える。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは5.75ポイント（0.23%）高の2502.13だった。JPXプライム150指数も反発し、0.30ポイント（0.03%）高の1122.53で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆879億円、売買高は7億2889万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は975、値下がりは622、横ばいは60、比較不可が1だった。
業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、ゴム製品、金属製品などが上昇。下落は陸運業、保険業、電気・ガス業など。
個別では、売買代金トップのレーザーテックが高く、トヨタ自動車の上昇も目立つ。東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコなど半導体製造装置関連の主力株は総じて高い。デンソーも堅調。日本コンクリート工業が値上がり率トップに買われ、パソナグループ、ローツェ、フタバ産業なども大幅高。ホンダ、三菱電、ブリヂストンも高い。
半面、売買代金2位の川崎汽船が軟調、野村マイクロ・サイエンスも値を下げた。ソフトバンクグループも下値を試す展開に。さくらインターネットが利食われストップ安、新日本科学も一時値幅制限いっぱいに売られた。東京海上やネクソン、小野薬は売られた。
