13日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比143円99銭（0.44%）高の3万2987円69銭だった。
前日の米国株市場でNYダウなど主要株価指数の上値追いが続いたことで、これに追随してリスク選好の地合いとなった。注目された11月の米消費者物価指数（CPI）は事前コンセンサスと一致した内容で買い安心感が台頭した。東京株式市場では米株市場の地合いを引き継いで半導体関連株が買われ、全体指数を牽引する形となった。
主要な米半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は連日で今年の高値を更新した。東京株式市場でも東エレクやアドテストなど半導体関連の値がさ株が買われ、日経平均を押し上げた。日経平均は260円ほど上昇する場面があった。
ただ、日本時間あす未明にFOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見を控えており、買い一巡後に日経平均は伸び悩んでいる。なお、値下がり銘柄数が値上がり数を上回っている。
米長期金利低下を背景にハイテク株が買われ、国内では日銀が13日朝方に発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業でプラス12と3四半期連続で改善した。半導体の供給制約の緩和が景況感の改善につながった。
日本時間14日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えているほか、来週には日銀の金融政策決定会合も予定され、上値では持ち高調整の売りが出やすかった。
後場も欧米中銀の結果発表待ちで様子見ムードはより強まるだろう。日経平均は3万3000円挟んだもみ合い相場となり、物色対象は短期資金が集まっている東京電力ホールディングスなど個別銘柄に向かう展開を想定する。14時頃から欧州投資家が参加することで、為替が多少動く可能性はあるが、重要イベントを前に為替も小康状態となろう。
東証株価指数（TOPIX）は小幅に反発した。JPXプライム150指数は小幅続伸した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7897億円、売買高は7億233万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は773、値下がりは836、横ばいは50だった。
業種別株価指数（33業種）では機械、電気機器、サービス業の上昇が目立った。下落は鉱業、海運業、鉄鋼など。
個別では 日経平均採用銘柄では、米国市場でハイテク関連が強かったことを受けて、東京エレクトロン、アドバンテストの上昇が目立っており、2銘柄で日経平均を約200円超押し上げたほか、ディスコなど半導体製造装置関連が高く、ルネサスエレクトロニクスの上げも目立つ。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも堅調。リクルートホールディングスも値を上げた。セルソースが急騰、ウシオ電機も大幅高。ダイキン、テルモ、ソフトバンクグループ（SBG）が上昇した。
半面、レーザーテックは断トツの商いをこなすも株価は軟調、東京電力ホールディングスが大幅安。富士通、ファナック、デンソー、TDK、豊田通商が下落した。インフロニア・ホールディングスが値下がり率トップに売り込まれ、くら寿司も急落した。
