18日午前の日経平均株価は反落し、午前の終値は前週末比349円80銭（1.06%）安の3万2620円75銭だった。
きょう前場の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲にリスク回避の売りが優勢となり、日経平均は一時400円を超える下げをみせる場面もあった。値がさ株に売りがかさみ全体指数を押し下げている。前週末の米国株市場ではNYダウが7日続伸し最高値更新基調を継続したが、外国為替市場で円高が一服しているにもかかわらず軟調な値動きを強いられた。あすの日銀金融政策決定会合の結果と植田日銀総裁の記者会見を前に、この結果を見極めたいとの思惑が買いを手控えさせている。
日銀が18〜19日に開く金融政策決定会合の内容を見極めたいとの懸念から、運用リスクを避ける投資家が多かった。前週末の米連邦準備理事会（FRB）高官の発言を受け、米国の早期利下げ観測がいったん後退したのも重荷となった。
市場では日銀は今会合で現状の金融政策を据え置くとの見方が多いが、来年にかけて早期にマイナス金利解除に動くとの観測がくすぶっている。日米の金利差縮小による円高進行への警戒が重荷となり、機械や自動車など輸出関連株を中心に売られた。
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が前週末、米国市場での早期利下げ観測をけん制する発言をし、東京市場で前のめり気味に織り込まれていた米利下げ期待もいったん後退した。このところ上昇が目立っていたソフトバンクグループ（SBG）やアドテストなど値がさのハイテク株を中心に利益確定目的の売りが出た。
前引けにかけて日経平均は下げ幅を縮小したことから、後場もこの流れが続くか注目する。明日まで日銀会合が開催されることから、引き続き不動産や金融関連銘柄はさえない推移となりそうだが、為替市場でドル・円が142円台を維持していることから、日経平均の一段安は回避されよう。なお、日銀イベント前で日経平均などの指数は手掛けにくいことから、個人投資家を中心とした中小型株物色が広がるか注目したい。
東証株価指数（TOPIX）は30.68ﾎﾟｲﾝﾄ安の2301.60と反落で午前の取引を終えた｡前引けは30.68ポイント（1.32%）安の2301.60だった。JPXプライム150指数は反落し、12.25ポイント（1.18%）安の1030.09で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8059億円、売買高は7億8167万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1456、値上がりは184、横ばいは21だった。
業種別株価指数（33業種）は電気･ｶﾞｽ業､保険業､石油･石炭製品､不動産業などが下落｡上昇は海運業｡
個別では三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクが売られ、三菱商事、リクルートホールディングスなども軟調。シャープや東電HD、住友不が下落した。ソニーグループ、キーエンスなども冴えない。セルソースが急落、エニグモ、インフォマートなどの下げも目立つ。
半面、きょうも断トツの売買代金をこなしているレーザーテックが高く、川崎汽船、商船三井など海運株の上昇が際立っている。デンソーもしっかり。エイチ・アイ・エスが高い。ギフトホールディングスは大幅高に買われた。巴工業も物色人気。サイバーも上げた。
