13日午前の日経平均株価は続落した。前日比212円17銭安の１万8340円44銭で前場を終えた。
東京外国為替市場で円相場が１ドル＝108円台後半に上昇し、およそ５カ月ぶりの円高水準を付けた。これを受けてリスク回避ムードが助長され、輸出採算の改善期待が後退したとして、自動車などの主力株が売られたほか、米長期金利低下を背景に金融株も下落した。
トランプ米大統領は12日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「ドルは強すぎる」などと発言し、ドル高をけん制した。米国と北朝鮮の緊張など地政学リスクもくすぶり、投資家心理は一段と冷え込んだ。
株式市場では「海外ヘッジファンドに加え、一部の機関投資家が売りを出した」との声が聞かれた。もっとも大口の買いは目立たず、小口の売りが断続的に出て株価下落に拍車をかけたという。
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落した。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆708億円、売買高は９億7324万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1591と、全体の79.0％を占めた。値上がりは343、変わらずは80銘柄だった。
個別では、トヨタ自動車が下値模索となっているほか、12日発表の2018年２月期の純利益見通しが市場予想を下回ったイオンが年初来安値を付けた。ＪＦＥや住友鉱の下げが目立ち、三井物や国際石開帝石が下落した。ソフトバンクが年初来安値を更新し、丸紅や第一生命ＨＤも売られた。インターアクションが急落、ローソンも大幅安。一連の防衛関連株が大きく利食われ、石川製作所も反落した。
一方、関西電は年初来高値を付けた。中部電や資生堂の上昇が目立った。東ガスやOLCが高い。良品計画が堅調、グリーが値を飛ばし、ニプロも高い。スター精密、イワキが買われ、ペプチドリームも上昇した。
東証２部株価指数は、前日比21.56ポイント安の5480.80ポイントと8日続落した。
値上がり銘柄数は96、値下がり銘柄数は321となった。
個別では、ＪＥＳＣＯホールディングス、三井金属エンジニアリング、クレアホールディングス、富士古河Ｅ＆Ｃ、大盛工業など101銘柄が年初来安値を更新。日本アビオニクス、理経、北日本紡績、アゼアスが売られた。
一方、ぷらっとホームがストップ高。櫻島埠頭、ラクト・ジャパン、アートスパークホールディングス、安川情報システムが買われた。
