17日のNYダウ工業株30種平均は小幅に3日続伸し、前日比13ドル11セント（0.03%）高の3万3997ドル65セントで終えた。
朝方発表された9月の小売売上高は市場予想を上回る堅調な内容。変動の激しい自動車・同部品を除く数字も予想を上回り、個人消費の力強さが示された。同統計を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め局面が長引くとの見方が強まり、米長期金利が上昇し、ダウはハイテク株などを中心に売りが膨らんだ。
朝方に売りが一巡した後は長期金利がやや水準を切り下げ、ダウは取引中盤にプラス圏に浮上。再び長期金利が上昇に転じると、売りが優勢となったが、上昇が一服するとダウは下げ渋るなど、金利にらみで方向感に乏しい展開が続いた。
想定以上の小売売上高を受けてクレジットカードのアメリカン・エキスプレスやスポーツ用品のナイキなど消費関連株が買われた。化学のダウや建機のキャタピラーも高かった。
中東情勢を巡っては、バイデン米大統領が18日にイスラエルを訪問することが決まった。短期的に事態が急激に悪化しないとの見方が浮上し、投資家のリスク回避姿勢がやや後退した面があった。
一方、米長期金利は4.8%台と前日終値（4.70%）を上回っている。FRBが高い政策金利を長期にわたって維持するとの見方が強まった。金利の上昇で高PER（株価収益率）のハイテク株を中心に売りが出やすかった。
17日には米政府が半導体の対中輸出規制を強化する方針を示した。人工知能（AI）向けの先端半導体が規制の対象になる見込み。業績への悪影響が懸念され、インテルに売りが出た。ダウ平均の構成銘柄以外ではエヌビディアが5%弱下げ、投資家心理を冷やした。
そのほか、17日に四半期決算を発表した金融のゴールドマン・サックスと医薬品・医療機器のジョンソン・エンド・ジョンソンが下落。バイオ製薬のアムジェンやスマートフォンのアップルにも売りが出た。
ナスダック総合株価指数は反落した。前日比34.237ポイント（0.25%）安の1万3533.747で終えた。アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）など半導体株のほか、動画配信のネットフリックスが下げた。
【シカゴ日本株先物概況】
【欧州株式市場】
17日のFTSE100種総合株価指数は続伸した。前日に比べ44.58ポイント（0.58%）高の7675.21で終えた。エネルギー株への買いが続いた。一部金融機関が目標株価を引き上げたと伝わったアストラゼネカなど医薬品株の一角が買われた。日用品、飲食料品株にも買いが優勢で指数を押し上げた。
エネルギー大手のシェルとBPはともに17日まで4日続伸。シェルは年初来高値を連日で更新した。17日に経営の効率化・スリム化へ向けた新たな策と、その一環として世界で最大2500人（全従業員の6%弱に相当）を削減する方針を示した英航空機ロールス・ロイス・ホールディングスも上昇した。
