26日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比667円48銭（2.13%）安の3万0602円44銭だった。
きょう前場は米ハイテク株安の流れを受けてリスクオフの流れが加速、半導体関連が値を崩したほか、不動産株への売りが目立ち全体相場を押し下げる格好となった。米長期金利の上昇が警戒されており、円安進行にもかかわらずハイテク株の押し目に向かう投資資金は鳴りを潜めている。国内でも長期金利が上昇傾向を強めており、きょうは新発10年物国債利回りが0．880％まで上昇した。前場の値下がり銘柄数はプライム市場全体の87％を占めている。一方、見送りムードが強いなか、全体売買代金も低水準にとどまっている。
25日のNYダウ工業株30種平均は反落し、前日比105ドル（0.31%）安の3万3035ドルで終えた。米長期金利の上昇が相場の重荷となった。決算発表した大手ハイテク株の下げが響き、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が2%強安、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数は4%強安で終えた。東京市場でも東エレクやアドテスト、ルネサスなどに売りがかさんだ。
26日午前の国内債券市場で長期金利は上昇し、指標となる新発10年物国債の利回りは0.880%と、2013年7月以来、約10年3カ月ぶりの高水準をつけた。三井不や住友不、菱地所など、金利の上昇で有利子負債の重さが意識される不動産株に売りが出た。
銀行・保険など金融株の一部には買いが入る場面があった。日銀による長短金利操作（イールドカーブ・コントロール=YCC）の再修正への思惑が引き続き支えとなった。
後場は今晩発表される米7-9月期国内総生産（GDP）速報値、米9月耐久財受注など経済指標発表を見極めたいとして、積極的な売買は控えられそうだ。7-9月期の実質GDP速報値は前期比年率4.3-4.4％増が市場予想コンセンサスとなっており、想定通りであれば約2年ぶりの高水準となる。昨日発表の米9月新築住宅販売件数の好調な結果で米長期金利が再び5％へ接近しており、警戒感は強いだろう。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは35.37ポイント（1.57%）安の2219.03だった。JPXプライム150指数も反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆5820億円、売買高は6億1549万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1442。値上がりは188、横ばいは30だった。
業種別株価指数（33業種）では、不動産業、電気機器、精密機器などの下落が目立った。上昇は水産・農林業、パルプ・紙の2業種だった。
個別では、前日に上方修正を発表したオルガノが大幅上昇。野村マイクロ・サイエンスが続伸。そのほか決算関連で山崎製パン、フューチャー、キヤノン電子、共同印刷らも上昇。中部電やテルモ、郵船は上げた。国内証券が新規にカバレッジを開始した西本Wismettacが続伸スタート。そのほか、日清食品HD、ヨシックスHD、コスモス薬品、なども値上がりした。
一方、前日のSOX指数大幅下落で東エレクやレーザーテック、ディスコなどの半導体関連株が大幅安。そのほか、関電化、JMDC、横河ブリッジHD、正興電機製作所、ネットプロHD、ソフトバンクグループ（SBG）やニデック、三菱重が下げた。
