【寄り付き概況】
31日の日経平均株価は続落して始まった。始値は前日比2円安の3万0694円96銭。
日銀がきょうまで開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を議論すると伝わり、金融政策正常化に向けて日銀が歩みを進めるという見方から売りが先行している。一方、前日の米株式相場の上昇は支えになっている。
強弱観対立のなか日経平均株価は取引時間中に不安定な値動きが見込まれる。
前日は欧州株市場で主要国をはじめ軒並み高に買われたほか、米国株市場ではNYダウが4日ぶりに500ドルを超える大幅反発をみせた。ダウは直近3営業日合計で700ドル以上の下げをみせていた反動でリバウンド狙いの買いが流入した。欧米株高を受け東京株式市場でも足もと押し目買いを誘発しているが、きょうの日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとの思惑から様子見ムードが強い。
朝方の国内債券市場では長期金利が一時0.955%と、2013年5月以来の高さまで上昇している。米長期金利の高止まりに加え、前日は米半導体関連銘柄が下落した流れもあって、東エレクなど半導体関連に売りが先行している。金利上昇が追い風になりやすい三菱UFJはじめメガバンク株は上昇している。
日銀に関する報道を巡って市場では「米長期金利の上昇を受けた国内金利上昇に対応するもので、マイナス金利解除など本格的な政策変更はまだ先になる」という受け止めもあった。日銀会合の結果発表を前に、日経平均の一方的な下値模索は限られている。
東証株価指数（TOPIX）は上昇している。
個別では、アドテスト、ファストリ、TDKが安い。一方、KDDI、テルモ、大塚HDが高い。
