13日午前の日経平均株価は反発し、前週末比182円30銭（0.56%）高の3万2750円41銭で前場を終えた。
きょう前場は終始買いが優勢。前週末の米国株市場でハイテク株中心にリスク選好の地合いとなり主要株価指数が揃って大幅高となったことを受け、投資家のセンチメントが強気に傾いた。米国ではFRBによる金融引き締めへの警戒感が後退するなか高PERのグロース株などが買い戻され、全体相場の押し上げに寄与した。
これを引き継いで東京株式市場でもハイテクを中心とするグロース株に資金が還流している。
電子部品や半導体関連など値がさのグロース（成長）株の一角が買われて相場を押し上げた。前週末に2024年3月期の業績見通しを上方修正した東エレクが大幅に上昇したことも支援材料となった。
ただ、上値では戻り売り圧力も観測された。日経平均は一時300円以上の上昇をみせ3万2900円台まで水準を切り上げたものの、その後は目先筋の利益確定売りで伸び悩んでいる。
日経平均が心理的な節目の3万3000円に近づくと、利益確定や戻り待ちの売りが出て、上げ幅を縮める場面も目立った。前週末に米格付け会社が米国債の長期発行体格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げたことや米政府機関の閉鎖懸念もくすぶり、運用リスクを取りにくいとの指摘もあった。
後場の日経平均は引き続きプラス圏を維持するか。前週はパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が演説のなかでインフレ動向によっては政策金利を再び引き上げることを示唆し、そのほかのFRB要人からも追加利上げの余地を残す発言が散見された。
今週は、14日に10月消費者物価指数（CPI）、15日に10月小売売上高と金融政策に影響を与える経済指標発表が控えている。また、17日にはつなぎ予算の期限を迎えて政府機関閉鎖の懸念もくすぶっており、買い進む材料に乏しいなか上げ幅は限定的となる可能性がある。そのほか、米株先物やアジア市況を横目に、決算発表を終えた個別材料株に物色意欲が続くか注目しておきたい。
東証株価指数（TOPIX）は6.00ポイント高の2342.72と小幅続伸した。JPXプライム150指数は反発した。前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆180億円、売買高は7億5014万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は684と、全体の約4割にとどまった。値下がりは927、横ばいは46銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）では倉庫・運輸関連業、その他製品、ゴム製品の上昇が目立った。下落は海運業、化学など。
個別では、東エレクやディスコなどの一部の半導体関連株、三菱UFJや三井住友などの金融株が堅調に推移。また、ファーストリテ、トヨタ自、アドバンテ、任天堂、ソシオネクスト、JTなども上昇、SUMCO、TDK、三井金、アサヒも高かった。第3四半期は収益回復加速し大幅増益決算となった住友ゴムや上半期大幅上振れ着地で通期増益幅は一段と拡大したゼンショーHDが急騰、レオン自動機、ブレインパッド、ブイ・テクノロジーが値上がり率上位となった。
一方、川崎船や郵船、商船三井などの海運株が軟調に推移した。また、日本航空やANAホールディングスなどの空運株、レーザーテック、ソニーG、ソフトバンクG、三菱重工業、ホンダ、リクルートHD、ニトリHDなども下落した。ほか、7-9月期大幅減益で通期予想を下方修正した資生堂が急落、イーレックス、ホソカワミクロン、ゲオホールディングスなどが値下がり率上位となった。
