20日午前の日経平均株価は続落し、前日比120円38銭（0.36%）安の3万3122円21銭で前場を終えた。
きょう前場は、朝方はやや買い優勢で始まったものの、その後日経平均は値を消しマイナス圏に沈んだ。前日の米国株市場ではFOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見を前に様子見ムードが広がり、NYダウが100ドルあまり下落しており、東京株式市場でもこの流れを引き継ぐ形となった。個別株も値下がり数が1400を超え、全体の8割の銘柄が下落した。ただ、半導体関連の一角が買い戻されたこともあり、日経平均の下げ幅は限定的となっている。
前日の米株式市場では原油高基調が続くなどのインフレ対応で米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが長期化するとの懸念が広がり、主要3指数が下落した。前日の米長期金利が上昇し、東京市場でも金利上昇局面で相対的な割高感が意識されやすいグロース（成長）株への売りを促した。
ただ、20日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控え、内容を見極めたい投資家は多い。前場は東証プライム銘柄の8割が下げたが、多くは持ち高調整の売りにとどまったようだ。売りの勢いは限られ、日経平均は上げに転じる場面もあった。
前日に下げたファストリなど値がさ株の一角に自律反発狙いの買いが入り、日経平均を下支えした。海運など高配当利回り銘柄には中間配当の権利取りの買いも入った。
今年末の政策金利中央値は0.25ポイントの追加利上げ1回分を示唆することになりそうだ。すなわち、前回6月時点での政策金利中央値である5.625％水準が維持されると考えられる。仮に中央値がこれより高くなると、タカ派的と捉えられ、株式市場はネガティブに反応する可能性があろう。
来年末の政策金利中央値が市場想定程には利下げを示唆しない場合もタカ派に受け止められる可能性はある。ただ、こちらは今後のデータ次第で大きく変化する可能性が高いため、市場が素直にそのまま解釈する可能性は低く、今年末の政策金利中央値の方が攪乱要因になりそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は15.94ポイント安の2414.36と反落して午前の取引を終えた。JPXプライム150指数は続落し、前引けは4.51ポイント（0.43%）安の1049.81だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9894億円、売買高は8億1246万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1475、値上がりは311銘柄、横ばいは49銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業、繊維製品などが下落。上昇は海運業、陸運業。
個別では、三菱UFJフィナンシャル・グループがやや軟調、トヨタ自動車も朝高後に値を消した。INPEXが安く、三菱商事、テルモ、信越化が下落した。三菱重工業も冴えない。エンプラスが急落、アクシージア、I－PEXが安い。ネクソンや味の素の下げも目立った。
半面、レーザーテック、アドバンテスト、京セラがしっかり、三井住友フィナンシャルグループも買いが優勢。商船三井も値を上げた。ファナック、太陽誘電、ルネサスエレクトロニクスが高く、JTも上昇している。日本ケミコンが値上がり率トップに買われ、ホットランド、ジェイテックコーポレーションが値を飛ばした。
