値下がり優勢、米中対立激化の懸念

東証スタンダード市場は中国政府が米アップルのスマートフォンなどの使用規制を強化すると伝わり、米中対立激化の懸念が広がった。投資家のリスク回避姿勢が強まり、幅広い銘柄に利益確定売りが出た。
スタンダードTOP20は3日続落。出来高2億6592万株。
値上がり銘柄数533、値下がり銘柄数731と、値下がりが優勢だった。

 個別ではホーブ、マリオン、アルファ、新東、ネポンなど6銘柄がストップ高。かんなん丸は一時ストップ高と値を飛ばした。藤田エンジニアリング、中広、ブルボン、湖池屋、クオンタムソリューションズなど73銘柄は年初来高値を更新。日本テレホン、パス、高見沢サイバネティックス、カクヤスグループ、梅の花が買われた。

 一方、新都ホールディングス、メタプラネット、ファブリカコミュニケーションズ、応用技術、TVEなど8銘柄が年初来安値を更新。タツミ、ヒーハイスト、ランシステム、リリカラ、イフジ産業が売られた。

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