13日午前の日経平均株価は反発し、前日比413円11銭（1.29%）高の3万2357円04銭となった。
きょう前場は、主力株をはじめ広範囲に買い戻しが入り日経平均株価は400円を超える上昇をみせた。朝高後にいったん値を消す場面があったが、その後は先物主導で急速に水準を切り上げる展開となり、一気に3万2300円台まで歩を進めている。前日の米国株市場では発表された6月の米消費者物価指数（CPI）が市場予測を下回るものだったことから、これが好感されハイテク株中心に買われる展開となった。東京株式市場でもCPI通過後の米株高を受け、投資家のセンチメントが改善し幅広い銘柄に買いが入った。
米利上げの長期化懸念の和らぎが日本株の買いに波及した。12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比0.3%高の3万4347ドルで終えた。6月の米消費者物価指数（CPI）の伸びが市場予想を下回った。東京市場ではリクルートやエムスリーなどに買いが入った。
半導体関連などハイテク株の上昇も目立った。東エレクやアドテスト、レーザーテクやソシオネクスが軒並み上げた。市場では「足元で調整色を強めていたため、下げれば海外勢などがすかさず買いを入れてくる」との見方があった。
円高・ドル安は自動車など輸出関連株の重荷となった。13日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=138円台半ばで推移している。三菱自やマツダが下げた。
日経平均も円高が重石とはいえ、ドル円は足元で75日移動平均線が位置する138円手前で下げ渋っており、テクニカル的には円高・ドル安にも一服感が出てきそうな頃合いだ。米国株の堅調な地合いが続き、円高の一服感も加われば、日経平均も大きく崩れることなく、32000円水準での値固めが進んでいきそうだ。
ただ、景気と為替の動向は依然として不透明感が強いため、これらの要素との連動性が強いセクターへの投資は妙味が薄いと考える。米金利の上昇一服がプラス効果として働き、かつ景気・為替との連動性の低い内需系グロース（成長）セクターへの投資が依然として望ましいと考える。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。午前終値は前日比21.48ポイント（0.97%）高の2242.96だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7006億円、売買高は6億761万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1173。値下がりは565、横ばいは97だった。
業種別株価指数（33業種）は電気機器、サービス業、精密機器、卸売業などが上昇。下落は水産・農林業、空運業など。
個別ではレーザーテック、アドバンテストなど半導体製造装置の主力銘柄が買われたほか、ソシオネクストも大幅高。ソニーグループ、日立も上昇した。三菱商事が切り返し、丸紅やキーエンスも上昇、エーザイも買いが優勢となった。三協立山が急騰、サイゼリヤも大幅高に買われた。東証プライム値上がり率上位にはMSOL、Appier、Sansanなどグロース株が多くランクイン。リクルートHDは外資証券の目標株価引き上げも寄与したもよう。
半面、川崎汽船、ローソン、良品計画などは利食われた。トレジャー・ファクトリー、TSIホールディングスなどが急落した。イオンや高島屋、川崎汽が下落した。今期減益見通しのインターアクション、第1四半期営業赤字のイオンファンタジー、第1四半期は上半期計画を超過も上方修正のなかったTSIHDのほか、業績上方修正も出尽くし感が先行したトレジャー・ファクトリーなどが急落している。
