20日午前の日経平均株価は反落し、前日比374円15銭（1.14%）安の3万2521円88銭で終えた。
朝方は売り買い交錯のなか若干売りに押されてのスタートとなったが、その後日経平均は下げが加速し、引け際に下げ幅を400円近くまで広げる場面があった。
前日の米国株市場ではNYダウが8連騰でフシ目の3万5000ドル台を回復するなどリスク選好の流れが続いたが、東京株式市場では前日に先物主導で日経平均が引け際に上げ幅を拡大した反動もあって、ハイテク株中心にインデックス的な売りが噴出した。
19日夕の米時間外取引で電気自動車（EV）のテスラ株が下落したことも投資家心理を冷やした。
また、前日は最先端の半導体露光装置メーカーとして世界トップの蘭ASMLホールディングが4－6月期決算を発表した。売上高と一株当たり利益はともに市場予想を上回った。一方、受注高の伸びは1－3月期に続き前年同期比46％超の減少となったが、こちらも市場予想は上回ったもよう。ただ、決算を受けて同社株価は下落、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）指数も前日は1％を超える下落となった。
東京株式市場では東エレクなど半導体関連株に持ち高調整の売りが出た。アドテストは4%超安、スクリンは3%安で前場を終えた。外国為替市場で1ドル=139円台前半まで円高・ドル安が進むなか、日本株は軟調な展開が続いた。
日経平均は前日に400円ほど上げていた。市場では「決算発表シーズンに差し掛かり、直近高値と安値でのレンジ相場が続きそうだ」との声が聞かれた。来週には日米で金融政策を決める会合を控えており、結果を見極めたいとの姿勢から膠着感が強まりやすいとの見方もあった。
東証株価指数（TOPIX）は15.63ポイント安の2263.34で午前の取引を終えた。JPXプライム150指数も反落し、前引け時点で9.92ポイント（0.95%）高の1029.57だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆5805億円、売買高は5億8276万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1213。値上がりは538銘柄、変わらずは84銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は精密機器、電気機器、保険業、機械などが下落。上昇は鉄鋼、鉱業など。
個別では、売買代金で断トツのレーザーテックが大きく値を下げたほか、エムスリー、太陽誘電、HOYAが下落。アドバンテストも売られた。ソシオネクスト、東京エレクトロンなど半導体関連株への売りが目立つ。三菱商事が冴えず、メルカリも軟調。さくらインターネットが急落、DDグループも利食われた。ベイカレント・コンサルティングの下げも目立つ。
半面、川崎汽船が高く、大成建、日本製鉄、日産自も上昇した。クリエイト・レストランツ・ホールディングス、ヨシムラ・フード・ホールディングスが値を飛ばし、東洋エンジニアリングも物色された。TOKYO BASEも買いが優勢だった。
