19日午前の日経平均株価は小幅に続伸し、前引けは前週末比18円52銭（0.05%）高の3万3724円60銭だった。16日に付けた年初来高値（3万3706円）を上回った。
きょう前場は強弱観対立のなか、日経平均は前週末終値近辺でもみ合う展開となった。朝方は買い優勢で始まったものの、その後はすぐにマイナス圏に沈んだが、下値に対しても底堅さを発揮し下げ渋る展開に。前場取引後半に戻り足となり、前引けは小幅ながらプラス圏で着地している。前週末の米株安が利益確定の動きを誘発したものの、外国為替市場で円安・ドル高が進行し、相場全体の地合いを支えた。
日銀は16日まで開いた金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決め、外国為替市場では1ドル=141円台後半まで円安・ドル高が進んだ。海外投資家による日経平均先物への買いなどを誘い、朝方の日経平均は高く始まった。
ただ、その後の日経平均は安い水準で推移する場面が多かった。前週末16日の米株式市場で主要株価指数はそろって下落。日本株は33年ぶり高値圏で推移しているとあって、半導体株などが利益確定売りに押された。日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。
さて、今週は21日にパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の下院での議会証言が予定されており、翌22日には上院銀行委員会で半期に一度の議会証言を行う。先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）では11会合ぶりに利上げ見送りが決定された一方、ドット・プロット（金利予測分布図）では、政策金利が中央値で年末までに３月時点の予測（5.1％）から5.6％に上昇するとの予想が示された。年内残り2回の利上げが示唆されており、パウエル議長からは「利下げは2、3年先になるかもしれない」などと市場が想定していたよりもタカ派的な発言が見られた。議会証言では、利上げ休止決定や銀行巡る緊張について質問受ける見通しで、同証言の動向にはしっかりと注目しておきたい。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8011億円、売買高は6億3985万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1207と、全体の7割弱を占めた。値下がりは553、変わらずは73銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、パルプ・紙、保険業、銀行業などが上昇した。下落は海運業、非鉄金属、輸送用機器など。
個別では、ソシオネクストが高く、三菱商事など商社株も堅調。ANYCOLORが大きく買われ、三井住友FGやニデックも上昇した。武田薬品工業も値を上げた。このほか、JNSホールディングス、RPAホールディングス、カナミックネットワークなど中小型株が値を飛ばしている。
半面、日経平均への寄与度が高いアドテストやソフトバンクグループ（SBG）が下げた。レーザーテック、トヨタなどが利食いに押され、キーエンスも冴えない。任天堂も値を下げた。ツバキ・ナカシマが大きく売られたほか、グリーも下落した。
