18日午前の日経平均株価は続伸し、前日比440円05銭（1.46%）高の3万0533円64銭、東証株価指数（TOPIX）が21.96ポイント高の2155.57と、いずれも続伸で前場を終えた。
前日の米国株市場でNYダウが400ドルを超える上昇を示すなどリスクオンの流れが強まったことで、主力株を中心に買いが集中した。先物を絡めたインデックス買いで日経平均は一時3万670円近辺まで上昇し、21年9月のバブル後の最高値を目前に捉える場面があった。売買代金も急増、前引け時点で2兆円台に乗せている。特に大型株への資金流入が活発で、売買代金上位の銘柄群は軒並み高い一方、中小型株は軟調な銘柄も多い。プライム市場の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数は拮抗している。
米債務上限問題を巡る過度な警戒感が和らぎ、17日の米株式相場が上昇した。東京株式市場でも投資家が運用リスクを取りやすくなり、値がさのグロース（成長）株が買われて日経平均を押し上げた。
バイデン米大統領が野党・共和党のマッカーシー下院議長と債務上限を巡り協議に臨み、両党ともに合意に前向きな姿勢を示したと受け止められた。買い安心感が広がり、17日の米株式市場では主要な株価指数が大きく上昇した。18日の東京市場では半導体関連株に買いが集まり、相場をけん引している。
海外投資家のアロケーション（資産配分）見直しによる日本株買いが続いている。市場では「3万円近辺で売り持ちを積み上げた個人投資家が、買い戻しを迫られているようだ」との指摘もあった。
後場の日経平均の動きにいつも以上に注目したい。ここ数週間、日本株の独歩高ともいえる強い動きが続いてきたが、概ね共通していえることは後場が強いことだ。前場からの勢いがより加速する場合や前場にやや押されても後場は前場の高値を上回ってくることがよく見られた。上述したように日経平均が目先のピークを付けたとする予想が正しいのであれば、本日の後場の日経平均はこれまでとは異なり、前場高値を上回れず、前場よりも騰勢を弱める動きが見られるだろう。逆にそうならずに前日までと同様、後場に強い動きが見られれば、足元の日本株独歩高の状況はもう少し延長されることになりそうだ。ただ、仮に後者になった場合でも、日経平均がバブル崩壊後の高値を更新すればやはり目先のピークを迎えた可能性が高いと考える。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆0988億円、売買高は7億7311万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は887、値下がりは866、変わらずは82銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）では電気機器、精密機器、機械などの上昇が目立った。下落は電気・ガス業、パルプ・紙など。
個別では、きょうも断トツの売買代金をこなしているレーザーテックが大きく買い優勢となったほか、東京エレクトロンやアドバンテストが大幅上昇した。ソニーグループが高く、キーエンスも値を上げた。また、三菱UFJフィナンシャル・グループも物色人気。クオールホールディングスが値上がり率トップに買われ、フェイスネットワークも値を飛ばしている。
半面、ソフトバンクグループが冴えず、東京電力ホールディングス、サイバーも売りに押された。JR東海なども軟調。ギフティが急落、クレディセゾン、ひらまつも売られた。
