｢予想PER20倍なら4万円台｣
計算だけは誰でもできる｡
しかしNY市場並みにPER20倍前後まで買われてもおかしくないだろう｡
因みに､S&P500の最低PERは1917年12月の5.31倍｡
過去最高は2009年5月の123.73倍だったのが歴史｡
直近は実績PERで20倍台前半｡
日経平均採用銘柄のEPS2189円×PER15倍=32835円
×PER16倍=35024円
×PER17倍=37213円
×PER18倍=39402円
×PER19倍=41591円
×PER20倍=43780円
電子端末で見た声｡
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｢一世代に一度の株高局面｣
｢日本株をﾄｯﾌﾟﾋﾟｯｸとする一方､中国株の買い持ち高を減らす｣は米ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰの投資戦略｡
企業の自己資本利益率(ROE)やｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ(企業統治)の改善などを評価し､日本株をｱｼﾞｱで最も有望と説いている｡
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ証券は｢日本株は新たな強気ｻｲｸﾙの入り口にいる可能性がある｣と強調｡
今回の株高は日本株が一世代に一度あるかないかという再評価の局面にあるという｡
｢日本株､ｵｰﾊﾞｰｳｴｲﾄに自信あり｣
ｸﾚﾃﾞｨ･ｽｲｽのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｴｸｲﾃｨ･ｽﾄﾗﾃｼﾞｽﾄのｱﾝﾄﾞﾘｭｰ･ｶﾞｰｽｳｪｲﾄ氏｡
6月に入り､日本株の投資判断を｢ｱﾝﾀﾞｰｳｴｲﾄ｣から｢ｽﾓｰﾙ･ｵｰﾊﾞｰｳｴｲﾄ｣に一気に引き上げた｡
背景には｢ｺﾞﾙﾃﾞｨﾛｯｸｽ(過熱も冷え込みもない適温状態)｣を演出する日銀の金融政策｡
日本のｲﾝﾌﾚ率は今後1年以内に長短金利操作(ｲｰﾙﾄﾞｶｰﾌﾞ･ｺﾝﾄﾛｰﾙ､YCC)を終わらせるほど高くはない｡
しかし｢個人が現金を株式や不動産にｼﾌﾄするには十分な高さ｣と｡
米運用会社ﾆｭｰﾖｰｸﾗｲﾌ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄのｼﾞｪｲ･ﾕｰﾝ最高投資責任者(CIO)｡
今週､｢日本株の買い持ち高を増やしており､日本株のｵｰﾊﾞｰｳｴｲﾄは最も自信をもっている方針の一つ｣と説明した｡
｡｢これまで安いのには理由があるとされてきた日本株に本格的な投資機会が生じている｣と強気の見解｡
｢3万2000円のｺｰﾙｵﾌﾟｼｮﾝ価格83倍｣
日経平均ｵﾌﾟｼｮﾝ6月物の権利行使価格3万2000円のｺｰﾙ(買う権利)は権利行使で利益が得られる｢ｲﾝ･ｻﾞ･ﾏﾈｰ｣の状態になった｡
同ｺｰﾙの価格は6日の日中取引で一時､585円を付けた｡
5月の大型連休前は7円程度だったのが､この1ｶ月で83倍になった｡
売り方はｺｰﾙ･ｵﾌﾟｼｮﾝを買い戻すか､｢損失回避(ﾃﾞﾙﾀﾍｯｼﾞ)で先物や指数の連動性を示すﾍﾞｰﾀ値の高い銘柄を買う｣｡
6日に2週間ぶりに年初来高値を更新したﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞの日経平均に対するﾍﾞｰﾀ値は1を超え､ﾃﾞﾙﾀﾍｯｼﾞの対象になりやすかった｡
その買いそのものが日経平均をさらに押し上げる構図だ｡
三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券のｸｵﾝﾂﾘﾎﾟｰﾄ｡
TOPIXや日経平均株価の日次ﾘﾀｰﾝ(前日の終値から当日の終値のﾘﾀｰﾝを点検｡
(1)前日の終値から当日の寄付のﾘﾀｰﾝ(いわゆるｵｰﾊﾞｰﾅｲﾄ部分)
(2)当日の寄付から当日の終値で分解｡
その結果､海外投資家の大幅な買い越し基調が観察された4月以降､
(2)の当日の寄付から当日の終値で計算される部分｡
すなわち東京･ｱｼﾞｱ時間帯におけるﾘﾀｰﾝの割合がｵｰﾊﾞｰﾅｲﾄ部分と同程度の水準であることが分かる｡
2012年12月以降のいわゆるｱﾍﾞﾉﾐｸｽ相場初動における3ｶ月間の同ﾃﾞｰﾀと比較｡
｢今回の東京･ｱｼﾞｱ時間帯におけるﾘﾀｰﾝの割合が相対的に大きいことが分かる｣と指摘｡
直近の日本株の大幅な上昇が海外投資家の大幅な買い越しによるものならば､
｢ここまではｱｼﾞｱ拠点経由の買いの貢献が大きい｣｡
｢この仮説が正しいとすれば､欧米経由の日本株買い余地はまだ十分にあるという見方もできる｣｡
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽの米株ｽﾄﾗﾃｼﾞｰﾘﾎﾟｰﾄ｡
投資家が企業のAI(人工知能)導入による生産性向上と利益増の可能性を評価することで､
S&P500種株価指数に更なる上値余地が生じるとの見方｡
AI普及で今後10年間の生産性がCAGR(年平均成長率)1.5%ﾎﾟｲﾝﾄで伸びた場合､
今後20年におけるS&P500のEPS(1株利益)はCAGR5.4%｡
現在想定している同4.9%から上振れると指摘｡
S&P500のﾌｪｱﾊﾞﾘｭｰは現在の水準より9%高い水準で支持されるとの見方｡
S&P500のﾌｪｱﾊﾞﾘｭｰは最小でﾌﾟﾗｽ5%､最大でﾌﾟﾗｽ14%押し上げられる可能性もがあるという｡
直近のAI関連銘柄の上昇を受けて株式市場では過熱感が強まっているとしつつも､
指数ﾚﾍﾞﾙでは､現在の株式ﾘｽｸﾌﾟﾚﾐｱﾑ(ERP)と長期EPS成長期待値が過去平均とほぼ一致していると｡
また､AI導入に対する投資家の楽観論が極端な水準にはないと指摘｡
ｴﾇﾋﾞﾃﾞｨｱ(@NVDA/U)のようなAI最大の受益者の評価が2000年代のﾄﾞｯﾄｺﾑﾌﾞｰﾑで見られたﾏｲｸﾛｿﾌﾄやｲﾝﾃﾙの評価に接近していると指摘｡
それでも､ﾄﾞｯﾄｺﾑﾊﾞﾌﾞﾙ時に最も過熱感が強まったｼｽｺｼｽﾃﾑｽﾞほどではないとも補足している｡
（櫻井）
