12日午前の日経平均株価は続伸し、前日比173円37銭（0.62%）高の2万8096円74銭で前場を終えた。
きょう前場は広範囲にリスクを取る動きが継続、日経平均株価は続伸しフシ目の2万8000円台を回復している。前週末の米雇用統計発表を境に米景気失速への懸念が後退しており、総じて買いが優勢に。外国為替市場で1ドル＝133円台後半の推移とドル高・円安傾向にあるほか、米株価指数先物が頑強な値動きをみせていることも投資家心理を強気に傾けている。ただ、日本時間今晩に予定される3月の米CPI発表を前に、2万8000円台では戻り売り圧力も意識されやすい。半導体関連株などが値を下げ全体相場の上値を重くしている。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が保有比率を高めたことに言及した総合商社株には引き続き買いが入った。
バフェット氏は11日に日本株への追加投資の検討を表明した。すでに購入した5大商社株の保有比率が上昇したことも明かし、12日も三井物や三菱商など総合商社株の上昇が目立った。商社株の一角が前引けにかけ一段高となると、日経平均も上げ幅を広げた。
東京外国為替市場では円相場が下げ幅を広げ、1ドル=133円台後半で推移していることも輸出関連株への買いを誘った。
東京株式市場では主要株価指数はまちまち。一方、日経平均は4日続伸で再び2万8000円に乗せるなど堅調な展開。ただ、今晩に発表を控える米3月消費者物価指数（CPI）、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（3/21－22日開催分）を皮切りに、13日の米3月卸売物価指数（PPI）、14日の米3月小売売上高、米4月ミシガン大学消費者信頼感指数、米銀大手決算など、重要イベントを前に大勢は様子見ムードが広がっている。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆1471億円、売買高は4億7686万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1388と、全体の7割超を占めた。値下がりは386、変わらずは61銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は卸売業、鉱業、鉄鋼、海運業などが上昇した。下落は空運業、精密機器など。
個別ではソフトバンクグループ（SBG）と信越化が堅調、日本郵船など海運株も強い動き。任天堂、オリエンタルランドが買い優勢、丸紅、三井物産など総合商社も上値追いが続いている。コマツや日立建機、安川電も買われた。竹内製作所が急騰、コシダカホールディングスはストップ高に買われた。
半面、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体製造装置関連株が売られており、オリンパスやスクリンは売られた。ローツェは急落した。SHIFTも利食われた。リブセンス、レノバなどが軟調、エムアップホールディングスも安い。
