1日午前の日経平均株価は続伸し、前週末比199円81銭（0.69%）高の2万9056円25銭で前場を終えた。取引時間中に2万9000円を上回るのは2022年8月中旬以来およそ8カ月ぶり。上げ幅は280円を超える場面があった。
米株市場ではNYダウが直近2営業日で800ドル近い上昇を示すなど強気優勢に傾いており、市場のセンチメントが改善しているほか、外国為替市場で円安が進行していることも追い風となっている。輸出関連株に買いが優勢となった。ゴールデンウイークの狭間にもかかわらず物色意欲は旺盛で、売買代金は前引け時点で1兆7000億円近くまで膨らんだ。
前週末に日銀が現行の金融緩和策の維持を決めたのを受け、円相場が1ドル=136円台と円安・ドル高が進んだ。自動車など輸出株の一角には輸出採算の改善を見込んだ買いが入った。国内企業の決算発表が本格化するなか、堅調な業績見通しを発表した企業も買われた。
米株の予想変動率を示すVIXが大幅に低下し、先物に機械的な買いが入っているとの指摘もあった。
一方、日経平均が2万9000円を上回る水準では利益確定売りも出て、上値は重かった。
今週はゴールデンウイークの大型連休に伴い、東京市場は本日と明日の2日間のみの立会いとなる。連休中には5月2日から3日にFOMC、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の記者会見、3日は米供給管理協会（ISM）の4月非製造業（サービス業）景気指数などの経済指標、5日は米雇用統計の発表を控えている。
5月FOMCでは0.25ポイントの利上げが濃厚で、CMEFEDウォッチツールも約85％で織り込み済みとなっている。ただ、個人消費支出（PCE）コアデフレーターや雇用コスト指数など米国のインフレ関連指標は依然として高い伸びとなるなか、パウエル議長の発言に注目が集まる。次回6月会合での0.25ポイントの利上げ確率は20％程で、パウエル議長の発言次第ではネガティブな動きにもつながる可能性がある。10日には、米消費者物価指数（CPI）の発表も控えているため、いずれにせよ経済指標の数字には最大限の注目をしておきたい。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6864億円、売買高は6億5451万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1177、値下がりは569、変わらずは89銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）では陸運業、空運業、精密機器などが上昇。海運業、その他製品、金属製品などは下落した。
個別では、産自、スズキが買われた。ソフトバンクグループが買われた。メルカリが大商いで株価を急伸させたほか、キーエンスが物色人気。NECの上げも目立つ。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが堅調。日立製作所も高い。遠藤照明がストップ高に買われ、アイ・エス・ビーも急騰。インフォマートも値を飛ばした。
半面、レーザーテックが朝高後に値を消し、ソニーグループも軟調。日本郵船も売りに押された。ソシオネクストが安く、村田製作所も安い。キャリアデザインセンターは急落した。
