2日午前の日経平均株価は小幅に反落し、前引けは前日比18円35銭（0.06%）安の2万9104円83銭だった。
朝方は買い優勢で日経平均株価は高く始まったものの、買い一巡後は上値の重い展開となり、前引け時点ではマイナス圏に沈んでいる。大型連休を控え手控えムードが強い。いっぽう、日経平均の下げ幅は小さいものの、値下がり銘柄数は全体の74％を占めるなど売り圧力の強い地合いだった。
外国為替市場での円安・ドル高進行を受けて高く始まった、円相場が1ドル=137円台半ばとおよそ2カ月ぶりの円安・ドル高水準を付け、株式市場では輸出採算の改善期待から電気機器など輸出関連株の一角に買いが先行した。値がさの東エレクやアドテストの上昇が指数の支えとなった。
買いは続かず小幅ながら下げに転じた。前日まで年初来高値を更新していたこともあり、国内の5連休を控えて次第に利益確定売りが優勢となった。
国内の連休中、海外では米連邦公開市場委員会（FOMC）や欧州中央銀行（ECB）理事会の結果が公表される。5日には4月の米雇用統計の発表も控える。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「イベント通過後にこのところの日本の株高トレンドが変わる可能性もあり、上値ではいったん目先の利益を確定する売りが出ている」と指摘した。
ここのところ、グロース（成長）株の上値の重さが目立つ。景気後退懸念がくすぶる中、景気循環との連動性の高い電気機器セクターなどの上値が重いことは分かるが、景気動向との連動性の低い情報・通信といった内需系セクターのグロース株については、FRBの利上げ停止期待や日本銀行の緩和政策の維持を背景に相対的な強さが見られてもいいと思うが、実際は軟調な銘柄が多い。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。午前終値は前日比7.64ポイント（0.37%）安の2070.42だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3020億円、売買高は5億922万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1348、値上がりは423銘柄、変わらずは62銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は証券・商品先物取引業、不動産業、海運業、銀行業などが下落した。上昇は精密機器、医薬品など。
個別では、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが安く、日立製作所、メルカリなども軟調。TOTOやサイバー、野村が下落した。東急不HDや住友不など不動産株も売られた。ニッカトー、リケンテクノスなどが急落した。
半面、レーザーテックが朝安後にプラス圏に切り返したほか、イビデンが大幅高となり、アドバンテストなども上昇した。KeePer技研、ルネサスエレクトロニクスなども物色人気、HOYA、パナHDは買われた。
