祝日明け24日午前の日経平均株価は反発し、前引けは前営業日比294円46銭（1.09%）高の2万7398円78銭だった。
次期日銀総裁候補である植田和男氏の衆院での所信聴取と質疑を受け、日銀の現在の金融緩和策が当面続くとの見方が広がり、前場中ごろから一段高となった。上げ幅は一時300円を超え、2万7500円に接近する場面があった。前日の米半導体株の上昇が東京市場に波及したのも相場を押し上げた。
国内では、注目されていた次期日本銀行総裁候補の植田和男氏への所信聴取の内容も相場のサポート要因となっている。本日午前に衆議院で行われた所信聴取において、植田氏は現在行っている金融政策は適切であり、金融緩和を継続することで企業が賃上げできる環境を整えるべきとの見解を示した。また、政府・日銀が掲げる2％の物価目標については「持続的・安定的に達成するには時間がかかる」とも述べており、総じて安心感のある内容となった。
市場では「植田氏の発言内容は妥当でサプライズはなかったが、一部で警戒されていた（金融引き締めに前向きな）タカ派的な姿勢がみられなかったため買い安心感につながった」との指摘があった。海外投機筋がニュースのヘッドラインに反応し、先物に断続的に買いを入れたことが日経平均を急速に押し上げた。
前日の米株式市場では、主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が上昇するなどハイテク株が買われ、東京株式市場でも値がさの半導体株が軒並み大幅高となった。前引け時点では東エレクとアドテストの2銘柄で、日経平均を150円程度押し上げた。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。午前終値は前営業日比11.18ポイント（0.57%）高の1986.43だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6999億円、売買高は6億7096万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1288と、全体の7割を占めた。値下がりは462銘柄、変わらずは84銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は海運業、電気機器、不動産業、精密機器などが上昇した。下落は医薬品、鉄鋼など。
個別銘柄では、レーザーテックや東京エレクトロン、アドバンテストが高く、ソフトバンクグループやソニーグループがしっかり。日本郵船や商船三井、川崎汽が上昇した。信越化学工業、オークマ、ニコン、SMCも高い。
半面、住友鉱、日本製鉄、東レ、トレンドも下落した。武田や第一三共が売られた。三井住友フィナンシャルグループが安く、ファーストリテイリングや任天堂、三菱商事が値を下げた。
