6日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前週末比332円50銭（1.19%）高の2万8259円97銭だった。
きょう前場は主力株を中心にリスクを取る動きが優勢となり、日経平均は大幅高でフシ目の2万8000円大台ラインを突破した。取引時間中としては昨年12月15日以来およそ2カ月半ぶりに2万8000円を上回った。
前週末の欧米株市場が全面高に買われたことを好感する形となった。米長期金利が上昇一服となったことを受け、米国ではハイテク系グロース（成長）株が買われたが、東京株式市場でもこの流れを引き継ぎ、半導体など電機セクターの値がさ株が物色人気を集めている。
東エレクとソフトバンクグループ（SBG）の2銘柄で、午前の日経平均を80円超押し上げた。海外投機筋の先物買いが断続的に入ったのも指数の押し上げにつながった。
2万8300円に迫る場面では伸び悩んだ。日経平均は前週末も400円超上げていたうえ、節目の2万8000円を上回ったことで次第に利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑えた。
日経平均は、シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買いが先行した。なお、取引時間中に28000円を付けたのは昨年12月15日以来となる。ただ、急ピッチの上昇に対する過熱感が警戒されやすく、買い一巡後の値動きに注目する声も多く聞かれている。現状は高値圏でのもみ合い展開が継続している。
パウエル議長の議会証言に続いて、9日からは黒田東彦日本銀行総裁にとって最後となる金融政策決定会合が開催される。今回の日銀金融政策決定会合では現状維持を予想する向きが大半だが、次期総裁の植田氏による政策運営に自由度を与えておく状況を創出することを目的に3月会合でのサプライズ修正を指摘する向きもいる。10日には2月の米雇用統計、14日には同月の米消費者物価指数（CPI）が発表される。非農業部門雇用者数の伸びとインフレの過熱が再び数字で示されれば、投資家心理を悪化させて株安に傾く可能性があるだろう。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。午前終値は前週末比18.11ポイント（0.90%）高の2037.63と、昨年来高値（2039.27）に接近した。
午前終値時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4212億円、売買高は5億6147万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1185と、全体の6割を超えた。値下がりは556銘柄、変わらずは94銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）では精密機器、電気機器、電気・ガス業の上昇が目立った。下落は鉱業、パルプ・紙、石油・石炭製品の3業種のみ。
個別では、ソフトバンクグループが商いを伴い高く、東京エレクトロンも大きく上値を伸ばした。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも堅調。ソニーグループ、SUMCOも買いが優勢。冨士ダイスがストップ高に買われ、北陸電力も値を飛ばした。丸紅や三菱商も上昇した。
半面、オリエンタルランドが売りに押され、INPEXや出光興産、大阪チタニウムテクノロジーズも冴えない。ソシオネクストも軟調。日本駐車場開発が急落、住友ファーマ、日本紙、日本ハウスホールディングス、あいちフィナンシャルグループなども安い。
