15日午前の日経平均株価は小幅に反落した。前日比74円66銭（0.27%）安の2万8081円55銭で終えた。
前日の米株安を受け朝方からリスク回避目的の売りが優勢となった。ただ、米国株市場ではFOMCの結果を受け一時NYダウが約400ドルの下げをみせたが、その後は下げ渋る展開となった。これを受けて東京株式市場でも過度な不安心理が後退し下げ幅は限定的なものにとどまっている。中小型株を中心に物色意欲は活発で、値上がり銘柄数が値下がり数を上回っている。
14日の米連邦準備理事会（FRB）は0.5%の利上げを決め、金融引き締めに積極的な「タカ派」的姿勢を維持した。前日の米主要株価指数が下落するなか、日本株はやや売りが優勢な展開だった。半面、日本や中国の経済再開期待が相場の下支え要因となった。
キーエンスやオリンパスなどのグロース（成長）株の一角に売りが出て、指数は下落して始まった。その後は小幅ながら上げに転じる場面もあるなど、方向感を欠いた展開となった。「FOMCの結果を受け初期反応では米国株は揺れ動いたが、政策金利見通しなどにサプライズがないと分かるにつれ、東京株式市場では値動きが落ち着いた」とみていた。
午前に発表された中国の11月の経済指標は、小売売上高が前年同月比5.9%減となるなど悪化が目立った。市場では「弱いのはある程度は織り込み済みで、だからこそ政策対応への期待が強いとも言える」との見方もあり、日本株へのマイナス影響は限定的だった。
今晩は米国で重要指標が多く発表される。年末商戦での駆け込み需要から米11月小売売上高は堅調が予想されるものの、NY連銀とフィラデルフィア連銀が公表する製造業景気指数など企業のセンチメントを表す指数は低調が予想され、結果次第では、年末にかけて来年の景気後退を織り込む動きが加速するかもしれない。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆2409億円、売買高は4億9234万株だった。東証株価指数（TOPIX）も小幅に下落した。東証プライムの値下がり銘柄数は738、値上がりは968銘柄、変わらずは130銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は精密機器、電気機器、サービス業などが下落した。上昇は鉱業、海運業、卸売業など。
個別では、レーザーテックが安く、東京エレクトロンも軟調。キーエンスも下値を探る展開に。SMC、エムスリー、オリンパス、中外薬、オムロン、日電産、ダイキンも下げた。アトラエが大幅安、Sansanの下げも目立つ。Hameeは値下がり率トップに売り込まれた。
半面、三菱重工業、川重が買われたほか、高島屋やJR西日本など経済再開関連銘柄の上昇も目立った。中国の経済再開期待を背景にINPEXや三井物などの資源関連株も高かった。ソフトバンクグループがしっかり、メルカリも上昇した。ブラスはストップ高となり、ユーグレナ、クミアイ化学工業も値を飛ばした。
