22日午前の日経平均株価は反発し、前日比104円94銭（0.40%）高の2万6492円66銭、東証株価指数（TOPIX）が10.42ポイント高の1903.74と、ともに反発した。
前日の米株式市場は、NYダウが526ドル高と続伸した。米国株が上昇した流れを受け、東京株式市場も買いが優勢となった。前日まで日経平均株価は5日続落し、この間に1700円強下落したこともあり、値頃感からの買いも流入した。主力ハイテク株や自動車株などが見直し買いが入った。ただ、2万6500円を超えた水準では売りに押された。為替相場は1ドル＝131円70銭前後で推移している。
ただ、日銀の金融政策の先行きへの警戒から上値は限定的だった。
日経平均は前日時点で25日移動平均を5%超下回っていたため、短期的な売られすぎ感が意識された。20日の日銀の緩和修正以降、円高進行で大きく下げていた自動車など輸出関連が買い戻された。
半導体関連の一角が朝高後下げに転じるなど戻り売り圧力も強かった。前日まで大きく上げていた金融株もさえず、相場全体の重荷となった。
市場では「日経平均株価は、直近で1700円強の下落となっていただけに自律反発を誘ったが、海外投資家のクリスマス休暇入りで、上にも下にも積極的に動きにくい状況が続きそう」との声が聞かれた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3071億円、売買高は5億8402万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1431、値下がりは323、変わらずは82銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は鉱業、輸送用機器、海運業、不動産業などが上昇した。下落は保険業、パルプ・紙など。
個別銘柄では、レーザーテックやソニーグループ、キーエンスが高く、KDDI、ファナック、トヨタ自動車や日本郵船が上げた。
半面、東エレク、ソフトバンクグループ、三井住友フィナンシャルグループや東京海上ホールディングスが安く、三菱重工業が値を下げた。
