2023年の大発会となる4日午前の日経平均株価は反落し、前営業日比369円84銭（1.42%）安の2万5724円66銭で終えた。
きょう前場は、欧米のリセッション懸念が高まるなか主力輸出株をはじめ広範囲にリスク回避の売り圧力が強まり、日経平均株価はフシ目の2万6000円台を大きく下回った。前日の米国株市場ではNYダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が安くなり、半導体関連株なども値を下げる銘柄が多く、これを引き継ぐ形で軟調地合いを余儀なくされている。外国為替市場でドル安・円高が進んだことも輸出株中心に嫌気された。日経平均は一時400円以上水準を切り下げる場面もあったが、その後は突っ込み警戒感からの買い戻しが入りやや下げ渋っている。
3日の米国市場でハイテク株を中心に下げた流れを受け、東京市場でもグロース（成長）株などに売りが出た。3日に外国為替市場で円相場が1ドル=129円台を付けるなど円高・ドル安基調も輸出関連の売りを促した。
中国国家統計局が12月31日に発表した22年12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は好調・不調の境目である50を3カ月連続で下回った。中国景気の不透明感がくすぶっているのも、株価の重荷だった。
一方、売り一巡後は自律反発狙いの買いが入り、下げ渋った。日銀が一段と金融緩和を縮小するとの思惑から銀行株に資金が流入し、一定の支えとなった。
今晩の米国市場では、米供給管理協会（ISM）による12月製造業景気指数のほか、米労働省による雇用動態調査（JOLTS）や米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（12月開催分）の公表が予定されている。米国経済の景気動向と米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の詳細を確認する重要な手掛かりとされ、注目度は高い。結果を受けて一段とリスク回避の動きが強まる可能性もあるだけに、午後の東京市場は様子見ムードが広がりそうだ。
東証株価指数（TOPIX）も下落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4706億円、売買高は6億4893万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1523、値上がりは269、変わらずは46銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）では海運業、鉱業、医薬品の下落が目立った。上昇は銀行業、保険業、証券・商品先物取引業の3業種のみ。
個別では、トヨタ、村田製が昨年来安値を更新。郵船や川崎汽船、商船三井の海運大手が揃って急落。INPEX、コスモエネHD、三井物産、丸紅の資源関連が総じて下落しており、大阪チタ、東邦チタニウムのチタニウム関連は大幅安。キーエンス、HOYA、信越化、ファーストリテなどの値がさ株のほか、アドバンテスト、ディスコ、TDK、ローム、イビデンなどのハイテク、エムスリー、ラクス、SHIFT、マネーフォワードなどのグロースも全般下落。為替の円高を嫌気し、マツダ、三菱自、SUBARUなども大きく下落している。
一方、三菱UFJとみずほFGが昨年来高値を更新。三井住友のメガバンク、第一生命HD、T&DHDの保険が大幅に上昇。NTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手のほか、ニトリHDなどの円高メリット銘柄などディフェンシブ系の一角が堅調。ソシオネクストはハイテク株安のなか逆行高。ソニーGは一部メディアにおいて、経営者が選ぶ今年の有望銘柄として4年連続で首位になったことが報じられ、買われた。
