4日午前の日経平均株価は続伸し、前引けは前日比624円96銭（2.38%）高の2万6840円75銭だった
きょう前場は、日経平均株価が600円を超える上昇で2万6000円台後半まで一気に浮上する展開となった。取引時間中には先物主導で700円以上の上昇をみせ、2万6900円台まで水準を切り上げる場面もあった。
前日の欧州株市場が全面高に買われたほか、米国株市場では長期金利低下を好感しNYダウが760ドルあまりの急反騰をみせたが、これを受けて主力株をはじめ広範囲にリスクオフの巻き戻しが加速する格好となった。
3日発表の9月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数は50.9と市場予想（52.0）を下回った。「景気減速を示す内容が確認でき、インフレ圧力の低下が意識された」という。米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めのペースを緩めるとの見方が投資家心理を強気に傾けた。日本時間4日の米株価指数先物が堅調に推移したのも安心感につながった。
3日には英政府が高所得者向け所得税の減税を撤回すると表明した。撤回する減税の規模が限られるため英財政の悪化に対する懸念が払拭されたわけではないが、ひとまず好感する動きが前日に続いて出た。
市場からは「米金利低下・米株高が相場に好影響を与え、日経平均は2万6000円割れで底を打ったとみられる。基本的には2万6000－2万8000円のレンジに戻るだろう。ただ、週末の米9月雇用統計、来週の米CPI（消費者物価指数）、来月のFOMC（米連邦公開市場委員会）というスケジュールを控え、結果次第で揺れる可能性がある」との声が聞かれた
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。午前終値は前日比47.28ポイント（2.56%）高の1894.86だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆5420億円、売買高は6億6429万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1768と、全体の9割を超えてほぼ全面高だった。値下がりは55銘柄、変わらずは13銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）はすべて上昇した。上昇率上位は卸売業、鉱業、石油・石炭製品など。
個別では、売買代金断トツのレーザーテックが堅調、東京エレクトロンも高い。三井物や三菱商が上昇したほか、ソフトバンクグループ（SBG）、エムスリー、ファーストリテイリング，キーエンスなどの値がさ株も買いを集めた。三菱UFJフィナンシャル・グループも大幅反発。クスリのアオキホールディングスが値を飛ばし、メルカリ、INPEXや出光興産も上げた。
半面、ネクステージが急落となったほか、ダイセキ環境ソリューションも大幅安。川崎汽、エーザイが軟調。IDOMの下げも目立った。
