11日午前の日経平均株価は大幅続落し、前週末比635円14銭（2.34%）安の2万6480円97銭で前場を終えた。
3連休明けとなったきょう前場の東京株式市場は主力ハイテク株を中心にリスクオフの流れが強まり、日経平均は大きく下値を探る展開となった。前週末の米国株市場では、9月の米雇用統計発表を受けてNYダウが600ドル超の下げをみせたほか、ハイテク株の下げが際立ち、ナスダック総合株価指数の下げは400ポイントを超えた。そして週明けも下げ止まらずNYダウ、ナスダック総合指数とも下値模索の動きを継続していることで、東京株式市場も売り圧力が顕著となっている。
個別にはインバウンド関連の一角など高い銘柄も散見されるが、時価総額上位の大型株への売りが全体指数を押し下げている。
前週末発表の9月の米雇用統計は平均時給の高止まりを示し、米連邦準備理事会（FRB）による積極的な利上げ継続を意識させた。直近の戻り局面で買いを入れていた短期筋が再び売りに回ったとみられ、日経平均は先物の下げにつれて下げ幅を広げた。半導体関連は米政権による中国への半導体の輸出規制も警戒された。ただ、半導体ではレーザーテクには買いが入ったり、景気敏感の海運株も上昇したりするなど、物色にはばらつきもみられた。
インバウンド（訪日外国人）需要回復期待を支えにした百貨店株や陸運株への買いが相場の下値を支える場面もあった。
日経平均は、売り優勢の展開が継続して軟調な展開が続くか。明日の米9月PPIと9月FOMC議事録の公表を前に様子見ムードが強まる展開を想定しておきたい
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6634億円、売買高は6億7611万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1567と、全体の約85%を占めた。値上がりは229、変わらずは40銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）では、水産・農林業、電気機器、精密機器の下落が目立った。上昇は海運業、空運業、鉄鋼など。
個別では東京エレクトロンが2000円を超える下げとなったほか、日本電産も大きく売り込まれている。ファーストリテイリングの下げも全体相場の足を引っ張っている。ソニーグループが安く、SMCの下落も際立つ。サカタのタネ、マルマエ、わらべや日洋ホールディングスなどが急落。アドテスト、TDKが下落した。
半面、売買代金トップのレーザーテックがしっかり、日本郵船、商船三井なども底堅さを発揮している。JR東日本、NTTなどもプラス圏を維持。K＆Oエナジーグループ、レオパレス21などが値を飛ばした。日産化、住友不、高島屋が上昇した。
