13日午前の日経平均株価は続落し、前引けは前日比136円58銭（0.52%）安の2万6260円25銭だった。
きょう前場は朝方こそ売り買い交錯で始まったが、その後は次第に売り優勢に傾いた。前日の米国株市場では9月の米CPI発表を前に様子見ムードが強まっており、東京株式市場もその地合いを引き継ぎ、積極的な買いが入りにくくなっている。
外国為替市場ではドル・円相場が1ドル＝146円80銭台（12日は146円16－19銭）で、朝方の水準からはやや円安方向にある。輸出セクターへの追い風として意識されるが、世界景気減速懸念を背景にハイテク株なども総じて冴えない展開。インバウンド関連も足もと利益確定売りに押される銘柄が増えている。
市場では「模様眺めムードが広がるなか、一部の指数寄与度の高い銘柄が買われる一方、値下がり銘柄数が8割近くあり、かなりいびつな状況にある」との声が聞かれた。
東証プライムの出来高は5億1170万株、売買代金は1兆2325億円。騰落銘柄数は値上がり379銘柄、値下がり1413銘柄、変わらず45銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は空運業、サービス業、電気・ガス業、機械などが下落した。上昇は鉱業、水産・農林業など。
個別では日本航空、ANAホールディングスなど空運株が安く、JR東日本、JR東海も売りに押された。日本電産も下値を探っている。HOYAも軟調。パルグループホールディングスが急落、ソースネクストも大きく利食われた。ダイキン、リクルート、KDDIが安い。
半面、東京エレクトロンが買い戻しで高く、東芝は大幅高。セブン＆アイ・ホールディングス、エーザイなども上昇した。トレジャー・ファクトリー、ウイングアーク1stが急騰、久光製薬、コシダカホールディングスも大幅高となっている。
