18日午前の日経平均株価は反発し、前引けは前日比209円87銭（0.78%）高の2万6985円66銭だった。
きょう前場は、前日の米国株市場でハイテク株を中心に大きく買いが優勢となったことを受け、朝方に日経平均が大幅高で始まり一時400円以上高い場面もあった。上値では売り圧力が強く、その後は上げ幅を縮小している。外国為替市場で円安が進んでいるものの、きょう前場取引時間中はボラティリティが高く、上下に不安定な動きをみせている。これを受けて輸出セクターでは半導体関連株などの上値も重くなった。
多くの投資家が注目する200日移動平均（2万7261円、17日時点）に接近したことで、利益確定売りが増えた。
市場からは「英国の大規模減税撤回が米株高につながったが、単なるショートカバー（買い戻し）に過ぎない。日本株も連動したが、買いは続かず、日経平均2万7000円は戻り売りが出やすい水準だ。11月、12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）に向けて日米株は下値模索になるとみている」（準大手証券）との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。午前終値は前日比13.10ポイント（0.70%）高の1892.66だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3265億円、売買高は5億3395万株だった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は1517と、全体の8割超を占めた。値下がりは260、変わらずは60だった。
業種別株価指数（33業種）では精密機器、陸運業、サービス業などが上昇。鉱業、海運業、鉄鋼などは下落した。
個別では、レーザーテックがしっかり、リクルートホールディングスが買われ、リオープン関連のJR東日本やJALも高い。三菱UFJフィナンシャル・グループも頑強。マネーフォワードが商いを伴い急騰。ラクス、Sansan、ソースネクストなども大幅高。第一三共、NTTデータ、ファナック、オリンパス、テルモが買われた。
半面、ソフトバンクグループ（SBG）が強弱観対立もやや売り優勢、東京エレクトロンも朝高後に値を消した。東芝も売りに押されている。日本国土開発は大幅安、富士石油、川崎汽、INPEXなども安い。
