31日午前の日経平均株価は反発し、前引けは前週末比424円13銭（1.56%）高の2万7529円33銭だった。
きょう前場は主力ハイテク株を中心に幅広く買いが流入し、日経平均株価は400円を超える大幅高で2万7000円台半ばまで水準を切り上げた。前週末の米国株市場では企業の決算発表が市場コンセンサスを上回る銘柄が多く、これを拠りどころに景気敏感株やハイテク株などへの買いが顕著となっており、NYダウは6日続伸で2カ月ぶりの高値をつけた。これを受けて東京株式市場でも投資家のセンチメントが強気に傾いており、全体相場は急反発に転じている。
幅広い銘柄に買いが入った。良好な決算を発表した銘柄への物色も目立った。
前週末28日の米株式市場ではアップルなどの決算内容を好感し、主要株価指数が急伸した。主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が4%近く上げ、東京市場では東エレクやアドテスト、ディスコなど半導体関連銘柄の買いに波及した。前場中ごろからは日経平均への寄与度が高いソフトバンクグループ（SBG）が上げ幅を広げ、指数を押し上げた。
市場では、4～9月期の決算内容が良好との受け止めが広がったキーエンスや日立の上昇が目立った。市場では「世界景気の減速で企業業績の悪化が懸念されるなか、増配や自社株買いなど株主還元姿勢を強める企業に買いが集まりそうだ」との声があった。
今週からは、重要なイベントが目白押し。11月2日には連邦公開市場委員会（FOMC）が最新の政策金利決定を発表する。イングランド銀行（英中央銀行）も金融政策委員会（MPC）を今週開催、いずれも75ベーシスポイントの利上げ決定が予想されている。FOMCでは、リセッションリスクの高まりにも関わらず、インフレ抑制に動く積極姿勢を引き続き示す見通しだが、今後の道筋についてヒントを与えるとみられ、積極的な利上げペースを緩和する方針を示唆することもあり得るだろう。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。午前終値は前週末比23.66ポイント（1.25%）高の1922.71だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆5009億円、売買高は5億6268万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1428と、全体の77%を占めた。値下がりは353、変わらずは56銘柄だった。
業種別株価指数（全33業種）では電気機器、機械、その他金融業の上昇が目立った。下落はガラス・土石製品、石油・石炭製品、鉄鋼のみ。
個別では、東エレクやレーザーテック、アドバンテなどの半導体関連株が上昇、日本郵船や川崎汽船、商船三井などの海運株も堅調に推移している。ソフトバンクGや日立、トヨタ自、キーエンス、村田製、スズキ、京セラ、デンソー、ダイキンなども大幅に上昇。ソニーGやメルカリ、ダブル・スコープなどのグロース株の一角、ソシオネクストやキヤノン、武田薬なども上昇した。ほか業績予想の上方修正を発表したスターティアH、通期業績予想の上方修正がポジティブサプライズとなったアルプスアルパインが急騰、東エレデバ、エレマテック、ジェイテクトなどが東証プライム市場の値上がり率上位となった。
一方、オリエンタルランドや三井松島HDなどが下落。ほか、23年3月期業績予想の下方修正及び配当金の無配を発表した大平洋金属、23年3月期上期の営業利益が前年同期比2.8％減の31.8億円となったG－7ホールディングスなどが大幅に下落した。アンリツ、ベネフィット・ワン、テクマトリックスなどが東証プライム市場の値下り率上位となっている
他では、ガイシ、TOTO、三菱電、サイバーが売られた。
