25日午前の日経平均株価は反発し、前引けは前日比158円14銭（0.56%）高の2万8471円61銭だった。
24日の米株式市場でNYダウ平均は59.64ドル高（+0.18％）と4日ぶりに小幅反発。7月耐久財受注でコア資本財の受注や出荷が予想を上回る伸びとなったため景気減速懸念が後退。7月中古住宅販売成約指数も予想を上回ったほか、バイデン大統領が発表した学生ローン減免による個人消費の下支えへの期待が広がり、主要株価指数は上昇に転じて終了した。
前日まで下げ基調が続いた反動で、自律反発狙いの買いが入った。前日の米株式相場の上昇や為替の円安・ドル高も日本株相場の支えとなった。
岸田文雄首相は24日、新型コロナウイルスの水際対策について日本への入国・帰国時に求める海外での検査を9月7日から条件付きで免除すると表明した。来年の夏以降に原発7基の再稼働を追加で目指す方針も示した。政策への期待感は投資家心理の支えとなった。東電HDの上げが目立った。
立花証券の鎌田重俊企業調査部部長は「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の26日の発言内容を見極めたいとの雰囲気が強まるなか、売り方の買い戻しが中心となっている」との見方を示した。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。午前終値は前日比7.47ポイント（0.38%）高の1974.65だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆610億円、売買高は4億7683万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1245と、全体の7割弱を占めた。値下がりは498、変わらずは95銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）では医薬品、金属製品、保険業などが上昇。証券・商品先物取引業、鉱業、陸運業などは下落。
個別では、三菱重工業が堅調、東京エレクトロンも買いが優勢。ダブル・スコープも上値指向。大阪チタニウムテクノロジーズが大幅高となったほか、エムスリー、テルモ、第一三共も上昇した。日本電波工業が急伸、エムアップホールディングス、イトーキなどが値を飛ばした。日製鋼やユニチカも買われた。
半面、日本電産が売られ、SMCも下落した。UACJが大幅安、神戸物産、リブセンスなどの下げも目立っている。大日印や凸版印刷、東ガス、大ガスは下落した。
