30日午前の日経平均株価は反発し、前引けは前日比283円56銭（1.02%）高の2万8162円52銭だった。
朝方から買い優勢の展開となり日経平均は2万8000円台を回復した。前場後半に上げ幅を広げ300円近い上昇を示している。前日の米国株市場ではNYダウ、ナスダック総合株価指数など主要株価指数が揃って続落したが、東京株式市場では前日に日経平均が760円あまりの急落をみせていたこともあり、目先自律反発狙いの買いが表面化した。外国為替市場では138円台後半と円安水準で推移したことも輸出セクターに追い風となった。
相場急落の反動による短期的な戻りを期待した買いや、売り方の買い戻しが株価指数先物を中心に断続的に入った。ただ、買いが一巡すると戻り待ちの売りも出た。
市場関係者は、「日本と欧米の金融政策の方向性の違いが改めて意識され、円安が継続するとの見方が輸出関連株の支えになった」と指摘する。一方で「インフレの続く欧米の金融市場は楽観できない状況が続き、金融引き締めを通じて株価調整がさらに進めば日本株も無関係ではいられない」とみていた。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。午前終値は前日比22.40ポイント（1.15%）高の1966.50だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆1523億円、売買高は4億6091万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1502と、全体の8割を超えた。値下がりは269銘柄、変わらずは63銘柄だった。
業種別株価指数は全33業種が上昇。鉱業、石油・石炭製品、陸運業の上昇率が大きかった。
個別では、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体製造装置関連が高く、INPEXも買われた。三菱重工業が大きく水準を切り上げたほか、NECも買い人気となった。OATアグリオ、ファイズホールディングスが値を飛ばし、青山商事は値上がり率トップに買われた。
住友大阪、太平洋セメ、IHI、JR東日本、JR西日本も高い。
半面、SUMCO、ベイカレント・コンサルティングが冴えず、アイスタイルも利食われた。メドピアも安い。三井化学やクレセゾンが安い。
