13日のNYダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに急反落し、前日比1276ドル37セント（3.9%）安の3万1104ドル97セントで終えた。下落幅、下落率ともに今年最大だった。
朝方発表された8月の米消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が8．3％と市場予想を上回ったほか、変動の激しい食品とエネルギーを除いた「コア指数」も6．3％と、前月から伸びが加速。根強いインフレ圧力が示されたため、米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利上げが継続し、景気が急激に悪化することへの警戒感が強まった。
ダウはCPIを嫌気して朝方から大幅安となり、終日軟調に推移。下げ幅は一時1300ドルを超え、終値ベースの下げ幅は2020年6月以来約2年3カ月ぶりの大きさとなった。急激な利上げが米景気悪化につながるとの見方から、幅広い銘柄が売られた。ナスダックの終値ベースの下落率は5％を超えた。
インフレ抑制に向け、FRBが利上げを加速するとの見方が強まった。米金利先物市場では20～21日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で通常の4倍にあたる1.0%の利上げを決めるとの観測が急浮上した。米債券市場では金融政策の影響を受けやすい2年物国債利回りが一時、前日比0.22%高い（価格は安い）3.79%と15年ぶりの水準に上昇。長期金利の指標となる10年物国債利回りも上昇し、株売りを促した。
ダウ平均は午後に入り下げが加速した。短期投資家の投げ売りが加速したとの見方に加え、ロイター通信が「米政府は中国による台湾侵攻を阻止するため、対中制裁を検討する」と報じた。地政学リスクが高まるとの懸念も投資家心理の悪化につながった。
長期金利上昇で相対的な割高感が意識されやすい高PER（株価収益率）のハイテク株が売られ、スマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフトはともに6%下落した。積極的な利上げが景気を冷やすとの見方から航空機のボーイングや化学のダウなど景気敏感株の下げも目立った。ダウ平均を構成する全銘柄が下げた。
ナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに急反落し、前日比632.837ポイント（5.2%）安の1万1633.574で終えた。下落率は今年最大。交流サイトのメタプラットフォームズなど主力株が軒並み下落した。クアルコムやエヌビディアなど半導体関連も総じて下げた。
【シカゴ日本株先物概況】
13日のシカゴ日経平均株価は反落した。12月物は前日比700円安の2万7630円で引けた。
8月消費者物価指数（CPI）が予想を上回る伸びとなったため、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペース加速懸念に売られ、寄り付き後、大きく下落。長期金利の急伸でハイテクの売りも加速し、相場をさらに押し下げた。
インフレ懸念から同日の米株式相場が大きく反落し、日経平均先物にも売りが広がった。
シカゴ日経225先物12月限 (円建て)
27630 ( -770 )
シカゴ日経225先物12月限 (ドル建て)
27665 ( -735 )
( )は大阪取引所終値比
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
