19日午前の日経平均株価は続伸し、終値は前週末比188円90銭（0.71%）高の2万6977円37銭だった。
きょう前場は、買い優勢の展開となり日経平均は2万7000円台を一時回復する場面があった。前日の米国株市場ではNYダウが朝高後に次第に値を下げる展開を強いられ、結局200ドルあまり下落して引けた。しかし、NYダウは前週末に660ドル近い大幅高をみせていたこともあって、3連休明けの東京株式市場はこれを考慮する形でリスク選好の地合いが継続した。一方、2万7000円台では戻り売り圧力が表面化し上値の重い展開となっている。今週に行われる日銀の金融政策決定会合やECB理事会の結果を控え、積極的に上値を買い進む動きは見られなかった。
15日発表の6月の米小売売上高が市場予想を上回った。米国の消費の底堅さが意識され、15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比658ドル（2.1%）高の3万1288ドルで終えた。日本が休場だった18日は反落したものの、2営業日の上昇幅は400ドルを超えた。他の米主要株価指数も2営業日で上昇しており、日本株に買いが波及した。
市場では「投資家の様子見ムードは強く、現物株の注文件数は少ない」との指摘があった。日経平均が2万7000円の節目を上回った後は、戻り待ちの売りなどに押されて前週末終値近辺まで上げ幅を縮めた。日経平均先物に散発的な買いが入って日経平均が再び2万7000円近辺まで上昇する場面があり、不安定な動きとなった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆2590億円、売買高は4億9691万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1046と、全体の約57%となった。値下がりは717、変わらずは75銘柄だった。
セクターでは鉱業、海運業、非鉄金属が上昇率上位となった一方、医薬品、電気・ガス、その他製品が下落率上位となった。
個別では、郵船や川崎汽船の海運、INPEXや石油資源開発の鉱業関連が大きく上昇。住友鉱、三井物産、日本製鉄など資源関連・市況関連株が全般強い。レーザーテックやアドバンテスト、東エレク、ダイキン、ファナック、信越化も高い。JMDC、SHIFTのグロース株も堅調。ファストリが上昇し日経平均を押し上げた。電気自動車（EV）向け省電力センサーの開発報道を手掛かりにソニーGが買われた。北の達人、ベクトルは決算が好感されて急伸。日本国土開発は高水準の自社株買いと中期経営計画の発表を手掛かりに大幅上昇。Gunosyは減益決算ながらもあく抜け感で一時急伸するなど買い優勢となった。
一方、エムスリーが下げた。レノバ、東京電力HDなど電気・ガス関連が全般軟調。米シージェンの特許有効性審査を巡る不透明感から第一三共が大きく下落。アステラスやエーザイ、武田薬、中外製薬なども安い。マネーフォワード、ラクスなど中小型グロース株の一角が弱い動き。テモナ、日置電機、三益半導、サーバーワークス、RPAホールディングスは決算を材料に大幅に下落。サインポストは、NTTグループが無人店舗システムの提供を開始すると伝わったことで競争激化が懸念され、急落した。
