反落、景気敏感株中心に売り

25日午前の日経平均株価は反落し、前週末比203円94銭(0.73%)安の2万7710円72銭となった。
前週末の米国株市場で景気後退懸念からハイテク株を中心に総じて売られる展開となったことを嫌気して、日経平均は朝方から下値を探る動きを強いられた。前週末まで7日続伸していたことで、目先利益確定の売り圧力が顕在化している。外国為替市場で一時1ドル=136円台を割り込む円高に振れたことも輸出セクターを中心に逆風材料となった。
 
前週末22日に発表された欧州主要国や米国の景況感を示す指標が軒並み低下し、同日の米株相場の売りにつながった。週明けの東京市場でも自動車や機械といった景気敏感株の下げが目立った。
また、前週末の米株式市場ではフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が2.5%下落した。東京市場でも値がさの半導体関連の売りにつながった。市場では「電気機器や精密機器など関連するセクターの売りにつながっている面がある」との指摘があった。
 
ただ、下値を探る動きは限られ、日経平均は200日移動平均(2万7588円、22日時点)を上回って推移した。前週後半に下げが目立った鉄道や小売りなど内需関連の一部には買いが入った。
 
東証株価指数(TOPIX)は反落した。午前終値は前週末比12.87ポイント(0.66%)安の1943.10だった。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆1108億円、売買高は4億4018万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1210と、全体の約66%を占めた。値上がりは534、変わらずは94だった。
 


 
業種別株価指数(33業種)では電気機器、機械、鉄鋼などが下落。陸運業、電気・ガス業、食料品などは上昇。
 
 
個別ではレーザーテックが安く、東京エレクトロンやソニーグループ、信越化学工業なども軟調で半導体関連株への売りが目立つ。キーエンス、日本電産なども下落した。トヨタ自動車、ファナック、ダイキンが軟調、任天堂、リクルート、エーザイも売りに押された。東京製鐵が大幅安。サーバーワークスは急落となった。
 
半面、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクが底堅さを発揮、JTもしっかりした値動き。前週末まで2営業日連続でストップ高となっていたオーバルが続急騰、グローバルキッズCOMPANYも大幅高。フィックスターズも物色人気に。明治HDは3%超高。JR東海や高島屋、ニチレイも上昇した。

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