【寄り付き概況】
17日の日経平均株価は反落して始まった。始値は前日比443円00銭安の2万5988円20銭。取引時間中に心理的な節目の2万6000円を下回るのは5月13日以来。
東証株価指数（TOPIX）は、30．24ポイント安の1837．57で始まった。
金融引き締めを警戒した前日の欧米株の急落を受けて、幅広い銘柄に売りが広がった。
前日の米株式市場は、NYダウが前日比741ドル安の2万9927ドルと急落し3万ドルを割った。米連邦準備制度理事会（FRB）が15日に0．75％の利上げを発表し、金融引き締めに伴う景気悪化が警戒された。スイス国立銀行と英イングランド銀行が16日に利上げを発表し、欧州各国の株式が軒並み安となったことも警戒された。これを受け、東京市場も大幅安で始まった。
東京株式市場でも世界的な利上げに伴う景気後退が意識され、トヨタやソフトバンクグループ（SBG）、ファストリといった主力株をはじめとして、ほぼ全面安となっている。東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株も売りがきつい。
きょう昼ごろには、日銀の金融政策決定会合の結果が公表になる。大規模な金融緩和策を維持するとの見方が多い半面、会合後の会見などで最近の急速な円安進行を強くけん制する可能性もある。外国為替市場では足元で円買い・ドル売りが優勢になっており、投資家心理の重荷になっている。
寄り付き時点で業種別では33業種中、全業種が安く、値下がり上位に鉱業、鉄鋼、輸送用機器、機械、電気機器、海運など。
個別では、SUMCOや信越化が安い。ニコンやコマツも売られている。JFEや日本製鉄も下落。半面、千葉銀やふくおかFGが逆行高となっている。
