1日午前の日経平均株価は続落し、前引けは前日比233円51銭安の2万6159円53銭だった。
前日のNYダウは253ドル安と反落した。米5月個人消費支出（PCE）は前月比0．2％増と市場予想（0．4％増）に達しなかったことが嫌気された。ただ、東京株式市場は前日まで大幅に値を下げていたこともあり、寄り付きは67円高と小幅に値を上げてスタートした。しかし、上値は重く買い一巡後はマイナス圏に転じ、200円を超す下落となった。半導体関連株や商社株などが安い。この日、日銀が発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の業況判断指数（DI）はプラス9と市場予想（プラス13）を下回った。
日本時間1日午前の取引で米株価指数先物が下落したことも投資家心理を悪化させた。
取引開始前に日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）は大企業・製造業の業況判断指数（DI）がプラス9と、前回3月調査（プラス14）から悪化した。前日に発表された5月の米個人消費支出（PCE）もインフレ率の高止まりと消費の伸び悩みを示す内容で、景気減速懸念が強まり自動車株や半導体関連株などが売られた。
市場からは「各国・地域の中央銀行の金融引き締めが世界経済をどれほど悪化させるかが見えず、世界景気の影響を受けやすい業種が下がる動きが続いている」（との見方があった。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。午前終値は前日比13.33ポイント（0.71%）安の1857.49だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4478億円、売買高は6億973万株だった。東証プライム市場の値下がり銘柄数は1244と、全体の7割弱を占めた。値上がりは512、変わらずは79だった。
業種別株価指数（全33業種）では鉱業、ゴム製品、電気・ガス業の下落が目立った。上昇は石油・石炭製品、保険業、銀行業など。
個別では、レーザーテックや東京エレクトロン、アドテストが安く、日本郵船や川崎汽船も軟調。トヨタ、TDK、ソニーG、三菱商事、三井物産、良品計画が売られた。
半面、東京電力ホールディングスや三菱重工業、キッコマン、コナミHD、ダイキン工業が高く、高島屋や三越伊勢丹ホールディングスなど百貨店株が買われた。
