333円安と反落、欧米の景気減速懸念

 
 
6日午前の日経平均株価は反落し、前日比333円61銭(1.26%)安の2万6089円86銭で終えた。
きょう前場は朝方から売り優勢の展開。日経平均は下値模索の動きを強いられ2万6000円トビ台まで水準を切り下げた。前日の欧州株市場が全面安に売り込まれたほか、米国株市場でもNYダウが一時700ドル超の下げに見舞われるなどリスクオフの流れが強まった。世界景気減速に対する警戒感が強まっており、主力株中心に買い手控えムードが強い。原油価格が急落していることや外国為替市場で急速に円高方向に振れていることも警戒されている。
米債券市場では、利回りで10年債が2年債を下回り、景気後退の予兆とされる「逆イールド」が再び発生した。世界景気の後退懸念が広がり、東京市場でも投資家心理の重荷となった。
 
石油や鉱業の下げが目立った。「原油先物相場の下落のほか、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業『サハリン2』を巡る地政学リスクも絡み、先行き不透明感を警戒した投資家が運用リスクを回避している」とみていた。
 
東京都では5日、新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が約2カ月ぶりに5000人を上回り、感染再拡大への懸念も広がった。
 
市場からは「景気後退が意識されているが、インフレのピークアウトは時間の問題であり、金融引き締めのペースダウンがみえてくれば、株式市場にも資金が戻ってくる。基本は押し目買いだ。ただ、週末の米6月雇用統計を確認したいところでもある」との声が聞かれた。
 
 
東証株価指数(TOPIX)は反落した。午前終値は前日比25.71ポイント(1.37%)安の1853.41だった。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆5812億円、売買高は7億1393万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1357と、全体の約7割を占めた。値上がりは431、変わらずは49銘柄だった。
 



業種別株価指数(33業種)は鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業、保険業、非鉄金属などが下落。上昇は精密機器など。 
 
個別では、東京エレクトロンが軟調、東京電力ホールディングスも大幅反落。INPEXや出光興産など原油関連株も大幅下落。川重、三井物が下げた。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクの下げが目立つほか、ファーストリテイリングも大きく値を下げた。エスプールが値下がり率トップに売られ、東邦チタニウムも急落。
 
半面、レーザーテックが買い優勢、キーエンスも値を上げた。ベイカレント・コンサルティングが物色人気を集め、SHIFTも大きく上昇した。ラクト・ジャパンが急伸、ラクスも値を飛ばした。キューブシステムも大幅高。エーザイや味の素、キーエンスが上昇した。

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