11日午前の日経平均株価は続伸し、前週末比269円81銭（1.02%）高の2万6787円00銭で前場を終えた。
前日投開票された参院選で自民党が大勝を果たしたことを好感して幅広く買い優勢でスタートし、日経平均は一時500円を超える上昇をみせ2万7000円台を回復する場面もあった。しかし、買い一巡後は目先筋の売り圧力が表面化し、上げ幅を急速に縮小した。今週は米国や中国で重要経済指標の発表が予定され、インフレ警戒感が拭えないなか、2万7000円台近辺ではキャッシュポジションを高める動きが強まった。
10日投開票の参院選で自民党が改選議席の過半数を単独で確保したことで、政治状況が安定化するとの期待感が追い風になった。買い一巡後は利益確定売りが出て伸び悩んだ。
自民党は改選124に欠員補充1を加えた125議席の過半数の63を単独で確保し大勝した。自民、公明をあわせた与党の獲得議席は70台に乗せ、改選69議席を上回った。自民勝利で岸田文雄首相の政権運営がより円滑になり金融・経済政策が円滑に進むとの観測を背景に、幅広い銘柄が買われた。
買い一巡後は伸び悩んだ。中国・香港株や上海株などアジア株が総じて軟調に推移していることも重荷となった。
「岸田政権の安定を望める結果になったことは投資家にとって歓迎材料だ。ただ、足元の景気に対する不安感は強く、4～6月期決算の発表本格化が目前に迫り上値を追いにくい面もある」とみていた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆3890億円、売買高は5億8665万株だった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は1545と、全体の約8割を占めた。値下がりは247、変わらずは46だった。
業種別株価指数（33業種）は精密機器、鉱業、医薬品、保険業、石油・石炭製品が上昇率上位。下落は繊維製品など2業種。
個別では、ソフトバンクグループ（SBG）が堅調、ファナック、第一三共、テルモ、オリンパス、ソニーG、トヨタ自動車もしっかり。ファーストリテイリングが買われ、任天堂も上昇した。リクルートホールディングスも買いが優勢だった。日本通信が商いを膨らませ値上がり率トップとなったほか、マニーも大幅高。新日本科学も値を飛ばした。
半面、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体製造装置関連が売られ、8日に3～5月期決算を発表した安川電機も大きく下落した。SHIFTは急落。東レが大幅安となり、JMDC、ワキタ、東レなどの下げも目立つ。
