10日午前の日経平均株価は続落し、前日比244円81銭（0.93%）安の2万6074円53銭で終えた。下げ幅は一時540円を超え、取引時間中としては3月16日以来、およそ2カ月ぶりに節目の2万6000円を下回った。米金融引き締めや中国の経済停滞への警戒感から、株価指数先物主導の売りが出た。
前日の米国株市場が波乱安の展開となり、NYダウなど主要株価指数が揃って年初来安値を更新したことで、朝方からリスク回避の売り圧力が強まった。中国経済の減速と米インフレに対する警戒感が強く、主力株中心に幅広く売り込まれ、日経平均は一時500円を超える下げで2万6000円台を割り込んだ。半導体関連や自動車株が売られた。
しかし、売り一巡後は空売りの買い戻しなどが入り、下げ幅を縮小している。
食品や電気・ガスなど内需の一部に買いが入り、売り一巡後は下げ幅を縮めた。主要企業の2022年3月期決算発表が佳境を迎える。23年3月期通期の見通しには不透明感が漂うが、下値では「上期業績の予見可能性の高い銘柄の一部に、配当利回りに着目して打診買いを入れる動きもある」との声があった。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。午前終値は前日比17.68ポイント（0.94%）安の1860.71だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6296億円、売買高は6億9401万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1202と、全体の6割強を占めた。値上がりは579、変わらずは56銘柄だった。
市場からは「米国株が短期的に底打ちするかがポイントだが、今週は週末13日のSQ（特別清算指数）算出日やその前日にボトムを打ち、リバウンドする可能性がある。ただ、米金融引き締めやグローバルな景気減速への警戒が不安定要因となっており、戻り売りが基本となる」との声が聞かれた。
業種別株価指数（33業種）では鉱業、海運業、卸売業などが下落。金属製品、電気・ガス業、パルプ・紙などは上昇。
個別では、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体製造装置関連が売られ、日本郵船、商船三井なども軟調。ソニーグループ、オリエンタルランドも値を下げた。日本製鋼所、INPEXの下げも目立つ。NTTデータ、ファストリ、信越化、アドテストも安い。リクルートとエムスリーの下げも大きかった。
半面、キヤノンが買い優勢となったほか日本電産がしっかり。キッコマンと明治HDは上昇。ダイキン工業も頑強な動き。リンナイが大幅高に買われ、RPAホールディングス、ダイトロンなども値を飛ばした。東ガスと中部電は上げた。
