【寄り付き概況】
30日の日経平均株価は続伸して始まった。始値は前週末比311円14銭高の2万7092円82銭。一時2万7100円を上回った。
足もとリスク選好の流れが継続し、日経平均はフシ目の2万7000円台を回復。前週末の米国株市場では主要株価指数が揃って大幅高に買われ、NYダウは週間でも9週ぶりの上昇に転じるなど買い戻し局面に突入した。また、ナスダック総合株価指数も戻り足を強めている。東京株式市場ではここ米株市場との株価連動性が薄れていたが、きょうは空売り筋のショートカバーを誘発し終始強調展開となる公算が大きい。
国内では岸田政権が6月から水際対策と行動制限の緩和に取り組む姿勢を明示しており、これがリオープン関連銘柄を中心に株価を刺激する可能性も指摘されている。
週末には政府が6月にまとめる「新しい資本主義」実行計画の原案が伝わった。スタートアップ支援や少額投資非課税制度（NISA）の拡充などが盛り込まれ、市場では「分配に傾斜していた当初の岸田文雄政権の政策から、成長に軸足を移してきたことは評価できる」との声があった。
東証株価指数（TOPIX）も続伸している。
個別では、ソニーGやサイバー、エムスリーが高い。IHIやダイキン、ファナックも上昇している。半面、東電HDや大ガスが安い。郵船や川崎汽も売られている。
