30日午前の日経平均株価は続伸し、前引けは前週末比527円67銭高の2万7309円35銭だった。東証株価指数（TOPIX）は32．93ポイント高の1920．23と、ともに上伸して午前の取引を終えた。
きょう前場は、リスク選好のなか日経平均は大幅続伸で2万7000円台を回復した。前週末の米国株市場でNYダウが500ドルを超える上昇を示したほか、ハイテク株への買い戻しが活発化し、ナスダック総合株価指数も大きく上値を追ったことで投資家心理が改善した。日経平均は朝方に高く始まった後も一貫して上値を追う形となった。先物主導で500円を超える上昇で前場はほぼ高値引けに近い形となっている。
前週末27日発表の4月の米個人消費支出（PCE）物価指数は、総合指数、食品とエネルギーを除くコア指数とも前年同月比の伸び率が前月から鈍化した。米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めに積極的なタカ派に一段と傾く可能性が薄れたとの見方から、前週末の米株式相場は大幅に上昇。東京株式市場でもグロース（成長）株や景気敏感株など幅広い物色につながった。
また、週末に明らかになった、岸田文雄政権が6月にまとめる「新しい資本主義」実行計画が支援材料になったとの見方もあった。同計画にはスタートアップ支援や成長分野への労働移動などが盛り込まれる見込みだが、分配重視から将来の成長を重視した政策に軸足を移して好印象との受け止めがあった。
香港株などアジアの株式相場が30日に堅調に始まると、日経平均は一段高となった。日経平均の将来の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は一時20.21まで低下し、節目の20に迫った。
東証株価指数（TOPIX）も続伸した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6434億円、売買高は6億1148万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1644と、全体の約9割を占めた。値下がりは155銘柄、変わらずは37銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）はサービス業、電気機器、機械、精密機器、その他製品が上昇率上位。下落は海運業など3業種。
個別では、売買代金トップのレーザーテックが大きく買われたほか、キーエンス、ファナックが大幅高。東京エレクトロンなど半導体関連株が高い。また、ソニーG、任天堂なども買い優勢。リクルートホールディングスも上昇した。アトラエが急騰、SREホールディングス、SHIFTなども値を飛ばした。
半面、日本郵船や川崎汽など海運株が利食われ、東京海上ホールディングスやT&Dなども軟調。タツモが急落、タマホームも大幅安となった。
