1日午前の日経平均株価は反発し、前日比192円69銭（0.70%）高の2万7472円49銭で前場を終えた。
日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。半導体関連の主力銘柄などに下げるものが目立ったが、一方で内需の消費関連株を中心に経済活動正常化をテーマとした買いが活発だった。米株価指数先物が日本時間1日午前の取引で高く推移し、投資家心理を支えた。
また、外国為替市場でドル高・円安に振れていることも追い風材料となり、日経平均は寄り後に上値指向を鮮明とし前引けは高値圏で着地し、2万7000円台半ばまで水準を切り上げている。
外国為替市場で円相場が1ドル=129円台まで円安・ドル高が進み、製造業を中心に輸出採算の改善を見込んだ買いが入った。トヨタ、ホンダなど自動車株の上昇が目立った。
中国メディアの財新と米S&Pグローバルが1日発表した5月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月比2.1ポイント上昇の48.1だった。好不況の境目となる50を3カ月連続で下回ったものの、前月からは改善しており、日本株の支援材料となった。
「米国の急速な金融引き締めや世界景気の減速に対する懸念が和らいできたことが日本株の買いにつながっている」とみていた。
6月は3月期末配当の再投資といった需給面での下支え要因も指摘されている。直近進んでいた円高も、1ドル＝125円台が視野に入るところまでの調整を経て、足元で再び129円台にまで乗せてくるなど円安進行が再び強まっている。配当再投資と円安再進行を背景に、6月も日本株の意外な底堅さが見られる可能性が高まってきたといえそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4529億円、売買高は6億1131万株だった。東証プライム市場の値上がり銘柄数は1497と、全体の約8割を占めた。値下がりは297、変わらずは42だった。
セクターでは輸送用機器、水産・農林、保険を筆頭にほぼ全面高となった。一方、鉱業、精密機器、鉄鋼の3業種のみが下落となった。
個別では、川崎汽船が高く、トヨタ自動車、ソニーグループ、ダイキン、京セラ、アステラス、エムスリー、花王が上昇した。三菱重工業も買いを集めた。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも上昇。東京海上など銀行・保険株も高い。ACCESSが値上がり率トップに買われ、日本農薬、菱洋エレクトロ、北の達人コーポレーションなども値を飛ばしている。
半面、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体製造装置関連が安く、イビデンも大幅安。ベイカレント・コンサルティングが大きく売られ、リクルートホールディングスも軟調。東邦チタニウムも下げた。
