3日午前の日経平均株価は反発し、前引けは前日比299円35銭（1.09%）高の2万7713円23銭だった。
前日の米株式市場で、NYダウは435ドル高と3日ぶりに大幅反発した。米ADP雇用統計は市場予想を下回り米金融引き締めへの警戒感が後退し、ハイテク株を中心に買いが流入した。半導体関連や電子部品株などが高く、自動車株が安い。
米民間雇用サービス会社ADPが2日発表した5月の全米雇用リポートは、非農業部門の雇用者数が市場予想を大幅に下回った。金融引き締めの加速への懸念がやや和らいで米株式相場が上昇した。東京市場でも米金利の先高観に対する警戒感がやや後退し、高PER（株価収益率）のグロース（成長）株などの買い戻しが進んだ。
ファストリは2日に発表した5月の既存店売上高（直営店・EC含む）が前年同月比17.5%増え、株価は5%超上昇した。1銘柄で日経平均を120円ほど押し上げた。
上値では利益確定売りや戻り待ちの売りも出て上値を抑えた。
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの主要産油国でつくる「OPECプラス」は2日に原油の追加増産で合意したものの、規模については力不足との見方がある。「原油先物相場の上昇が続くなか、世界的なインフレや景気減速への懸念がくすぶる」との声は多い。
市場からは「投資主体別で外国人投資家の先物買いが目立つ。CTA（商品投資顧問業者）がロングを積み上げているとみられ、日経平均2万8000円や、3月高値（2万8338円）が意識される。米金融引き締めへの警戒感が後退するなど落ち着きを取り戻しつつあるようだ」との声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。午前終値は前日比5.28ポイント（0.27%）高の1931.67だった。一時は下げに転じた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4150億円、売買高は5億6673万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1023、値下がりは733、変わらずは81だった。
業種別株価指数（33業種）では鉱業、精密機器、サービス業などが上昇。保険業、空運業、輸送用機器などは下落。
個別銘柄では、エムスリーが上昇。レーザーテックや東京エレクトロン、ソニーグループ、日本電産が値を上げた。ファーストリテイリングや良品計画といった消費関連株もしっかり。日立建機や住友鉱、INPEXも高い。
半面、トヨタ自動車やホンダが安く、任天堂や日本郵船、三菱UFJフィナンシャル・グループ、東京海上や第一生命HDが値を下げた。
