6日午前の日経平均株価は続伸し、前週末比82円69銭（0.30%）高の2万7844円26銭で終えた。
きょう前場は、前週末の米株安を引き継いで日経平均は朝方安く始まったが、寄り後早々に押し目買いが入り下げ渋る展開となった。前場後半は一段と買いに厚みが増し上昇に転じ、前引けは高値圏で着地している。米株価指数先物が日本時間6日午前の取引で上げ幅を広げると、日経平均先物にも短期筋の買いが入り、指数を押し上げた。前週末の米株安を受けて、朝方は売りが先行し、日経平均の下げ幅が200円を超える場面があった。
外国為替市場では日米金利差を背景にドル買いの動きが活発化し、1ドル＝131円近辺まで円安が進む場面があり、これがハイテク株など輸出セクターに追い風となった。
また、アジア株市場が総じて堅調な動きをみせているほか、米株価指数先物も上昇基調にあることで、市場のセンチメントが改善した。
輸出の採算改善の思惑から、自動車や機械といった輸出関連株の一部の支えとなった。
前週末には観光需要喚起策「Go To トラベル」を6月末から7月にも再開する案が政府内で浮上していると伝わった。経済活動が一段と活発になるとの見方から、鉄道や空運、百貨店など関連銘柄の上昇が目立った。
「欧米経済には減速感がある一方、景気のモメンタム（勢い）が改善方向に向かう日本の株に物色が向かいやすくなっている面がある」とみていた。
3日に発表された5月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比39万人増と、市場予想を上回った。米連邦準備理事会（FRB）による積極的な金融引き締めが続くとの見方から、同日の米株式相場は下落した。東京株式市場でもこの流れを受け、朝方は売りが優勢だった。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。午前終値は前週末比1.87ポイント（0.10%）高の1935.01だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆1315億円、売買高は5億237万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は901と、全体の5割弱を占めた。値下がりは840、変わらずは96だった。
業種別株価指数（全33業種）では石油・石炭製品、空運業、陸運業の上昇が目立った。下落はサービス業、海運業、金属製品、パルプ・紙など。
個別では、出光興産や三菱重は年初来高値を更新した。東京エレクトロンが高く、売買代金首位のレーザーテックも売り物をこなし頑強な動き。三菱重工業が買い優勢で、大阪チタニウムテクノロジーズが値を飛ばした。ファーストリテイリング、JR東日本、ANAHD、Jフロント、日産自も上昇した。アインホールディングスが急騰、日本駐車場開発も商いを伴い大幅高だった。
半面、川崎汽船が軟調、ソニーグループも売りに押された。リクルートホールディングス、ソフトバンクグループ、TDKが値を下げ、レノバも安い。アイ・アールジャパンホールディングスがストップ安ウリ気配、TOKYO BASEも大幅安。電通グループや昭電工、東電HDも売られた。
