6日午前の日経平均株価は大幅反落し、前引けは前日比525円93銭（1.89%）安の2万7262円05銭だった。
きょう前場はスク回避ムードが強まり、主力ハイテク株などを中心に大きく売り込まれ、前引けの日経平均は500円を超える下げとなった。米長期金利の急上昇を警戒する動きが出たほか、日米金利差拡大に伴う急速な円安進行も、輸入コスト上昇による企業業績への影響を懸念する売りを誘発した。
金融引き締めに慎重なハト派で知られた米連邦準備理事会（FRB）のブレイナード理事が、5日の講演で量的引き締め（QT）を5月にも急ピッチで始めるとの見通しを示した。最近はインフレ抑制に積極的な姿勢をみせていた同氏だが、金融引き締めに前向きなタカ派色の一段の強まりに改めて米金融政策の先行きへの警戒感が強まり、東京株式市場でも運用リスク回避につながった。
前日に約3年ぶりの高水準まで上昇していた米長期金利は日本時間6日午前の取引でも一段と上昇。割高感が意識されやすくなった高PER（株価収益率）株に売りを促し、東エレクやアドテストといった値がさのハイテク株が大きく下げた。
市場では「米国ではインフレを警戒した積極的な金融引き締めで長期金利は上昇傾向をたどると見込まれ、今後は日経平均も戻りの鈍い展開になりそう」との見方があった。
また、「FRB理事がバランスシート縮小ペースを速めるという見通しに踏み込み、米金融引き締めへの警戒感が強まってきた。円安も輸入物価高という悪い面が意識され、調整が始まった可能性がある」の声が聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。午前終値は前日比26.77ポイント（1.37%）安の1922.35だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆2680億円、売買高は5億4627万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1566と、全体の8割超を占めた。値上がりは228銘柄、変わらずは45銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は、海運業、鉄鋼、機械が下落。石油・石炭製品、銀行業は上昇。
個別では、売買代金トップとなったレーザーテックが安く、日本郵船や川崎汽など海運株も売られた。ソフトバンクグループも利益確定の売りに押された。ソニーグループ、キーエンス、太陽誘電、TDKなども安い。ダイセキ環境ソリューションが急落、リンクアンドモチベーションも大幅安。デンソーやアルプスアルも売られた。
半面、任天堂が高く、旧村上ファンド系投資会社の株式取得が明らかになったコスモエネルギーホールディングスが急騰、出光興産も高い。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクもしっかり。ピアラは連日のストップ高に買われた。
