反落 下げ幅一時600円超 世界景気の減速懸念

 

27日午前の日経平均株価は反落し、前日比501円32銭(1.88%)安の2万6198円79銭で前場を終えた。
 
前日の米国株市場でNYダウが800ドルを超える下げをみせたほか主要株価指数が急落したことで、市場心理が弱気に傾き売り圧力が強まった。日経平均は一時600円以上の下落で2万6000円トビ台まで売り込まれる場面があった。ただ、売り一巡後は突っ込み警戒感からの買い戻しが入り、先物絡みでやや下げ渋る動きをみせている。プライム市場全体の86%の銘柄が値を下げる展開となった。
 
前日の米株式市場ではナスダック総合株価指数が4%近く下げるなど、主要株価指数が下落。中国の都市封鎖拡大の可能性が高まり、世界景気の減速やサプライチェーン(供給網)が混乱するとの懸念が強まった。26日に決算発表したネット検索のアルファベットが時間外取引で大幅安になったことも投資家心理の悪化につながった。
 
午前の中ごろから日経平均はやや下げ渋った。心理的な節目の2万6000円が近づく場面では当面の安値とみた買いが入った。米株価指数先物が日本時間27日午前に堅調に推移したことも支えとなった。
 
東証株価指数(TOPIX)も反落。午前の下落率は1.34%だった。前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4078億円、売買高は5億7243万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1581と、全体の9割弱を占めた。値上がりは214、変わらずは43銘柄だった。
 


市場からは「米利上げ警戒に中国のロックダウン(都市封鎖)懸念が株安をもたらした。ただ、途中途中でショック安があっても、景気悪化不安が増せば米利上げスピードが鈍ることになり、株安に歯止めが掛かるとみている」との声が聞かれた。
 
業種別株価指数(33業種)は、精密機器、証券・商品先物取引業、サービス業、その他金融業の下落率が大きかった。海運業、鉱業などは上昇。
 
個別では、レーザーテック、東京エレクトロンなど半導体製造装置の主力株が大きく売られたほか、ソフトバンクグループ(SBG)も安い。前日に決算発表したファナックが値を下げ、シマノは大幅下落となった。BEENOSが値下がり率トップに売られ、Gunosyも急落した。
 
半面、日本郵船など海運株が高く、アサヒグループホールディングス、サッポロホールディングスなどビール株が物色人気に。アマノが急騰、山洋電気、東京エレクトロン デバイスなども大幅高に買われた。アサヒや塩野義が買われた。

 

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