買い優勢、ウクライナ情勢不透明も

【寄り付き概況】

 
1日の日経平均株価は続伸して始まった。始値は前日比309円92銭高の2万6836円74銭。
 
全体相場は強弱観が対立するなかも買い優勢でスタートした。前日の欧州株市場では主要国の株価が総じて売りに押されたほか、米国株市場ではNYダウが一時500ドルを超える下げとなるなど、再びリスク回避の流れが強まった。ウクライナとロシアの停戦交渉は事態改善に向けた進展は見られず失望感が広がった。国際決済ネットワークのSWIFTからロシアを排除することなどをはじめ、ロシアへの制裁措置が西側諸国の企業収益にも悪影響を与えることが警戒されている。
 
ただ、米国株市場では後半下げ渋り、ナスダック総合株価指数はプラス圏に転じるなど強さをみせた。これを受けて、東京市場でも日経平均は頑強な値動きをみせる可能性がある。前日時点で先物を通じて米国株の軟調を織り込んでいた部分もあり、下値を大きく売り込む動きは想定しにくいだろう。
 
2月28日にはウクライナとロシアの代表団が停戦を巡る対話をした。双方の主張には隔たりがあるものの、終了後には近く2回目の対話を行い、歩み寄りに向けた姿勢を示したと伝わった。
 
前日の米国市場では米長期金利が低下し、高PER(株価収益率)の銘柄が多いハイテク株には追い風となった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸した。東京市場でも相対的にPERの高いグロース(成長)株の一角に買いが入っている。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はいずれも続伸している。
 
個別では、東エレクや信越化が上昇している。ソフトバンクグループやダイキン、リクルートも買われている。一方、三井物やソニーGは下落している。

 

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