4日午前の日経平均株価は大幅反落し、前引けは前日比556円67銭（2.09%）安の2万6020円60銭だった。ウクライナ情勢の一段の緊迫化を背景に、投資家が運用リスク回避を急いだ。
前日の米株式市場が下落したほか、ウクライナにあるザポロジエ原子力発電所でロシア軍の攻撃を受け火災が発生した、との報道が流れたことから嫌気売りが膨らんだ。ウクライナ情勢の先行き不透明感が警戒され、リスク回避姿勢が強まるなか、日経平均株価は一時は下げ幅が800円を超えて、昨年来安値（2万5970円）を下回った。ただ、その後、火災は鎮火されたこともあり、売り一巡後はやや値を戻したが、戻りは鈍かった。今晩の米2月雇用統計の発表を控え、買い手控え気分も強まった。
市場では「ウクライナ情勢を巡る警戒感の水準がさらに一段引き上がった印象で、ファンドマネジャーなどは株を売却して現金化を急いでいる」（国内証券のストラテジスト）との見方があった。
日経平均が心理的な節目の2万6000円を下回ると買いも入った。原子力発電所の火災について「発電所周辺の外にある建物で発生した」との報道があり、警戒感がやや後退したようだ。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で2兆340億円、売買高は8億664万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1631と、全体の7割を超えた。値上がりは456銘柄、変わらずは91銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）はガラス・土石製品、輸送用機器、非鉄金属などが下落。上昇は海運業、鉱業、倉庫・運輸関連業。
個別銘柄では、レーザーテックや東京エレクトロン、ソニーグループ、トヨタ自動車といった主力株が安く、ホンダや日産自が大幅安となったほか、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど銀行株が軟調。AGCや板硝子の売りが目立った。ソフトバンクグループ（SBG）やエムスリーも安い。東京電力ホールディングスや伊藤忠商事、日本航空が値を下げた。原発関連の助川電気工業や木村化工機、日本製鋼所などが下落した。
半面、日本郵船や商船三井など海運株が高く、日本電信電話やソフトバンクが値を上げた。三井物産や三菱商事もしっかり。リコー、三菱重工業やコマツが値を上げた。
東証2部株価指数は前日比71.89ポイント安の7084.28ポイントと反落した。
出来高は7171万株。値上がり銘柄数は87、値下がり銘柄数は303となった。
個別ではSDSホールディングスが一時ストップ安と急落した。日本調理機、丸順、相模ゴム工業、アマテイ、中北製作所など9銘柄は昨年来安値を更新。Abalance、リミックスポイント、FRACTALE、クシム、アドテック プラズマ テクノロジーが売られた。
一方、東邦金属が一時ストップ高と値を飛ばした。伊勢化学工業、JFEシステムズは昨年来高値を更新。アルチザネットワークス、技研ホールディングス、アゼアス、マナック・ケミカル・パートナーズ、インタートレードが買われた。
