11日午前の日経平均株価は大幅に反落し、前引けは前日比625円66銭（2.44%）安の2万5064円74銭だった。為替は一時1ドル＝116円40銭近辺まで円安が進んだ。
ウクライナ情勢や米インフレの加速を警戒した売りがかさんだほか、香港株や上海株などアジア株が大きく下げると一段安となった。
また、前日に1000円近く上げた反動も出た。この日は利益確定による売りが先行している。前日発表された米2月消費者物価指数（CPI）が40年ぶりの上昇となり、インフレ加速への懸念が高まったことも警戒されている。ハイテク株などを中心に値を下げる銘柄が目立つ。
10日発表の2月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比7.9%上昇した。7.5%だった1月よりも上昇率が拡大して約40年ぶりの高水準。ロシアへの経済制裁の影響が出てくる3月はさらに上昇率が高まる可能性も高く、改めて米インフレの深刻さが意識された。
ウクライナとロシアが10日にトルコで開いた外相会談では、特に目立った進展はみられなかった。もともと期待はそこまで高くはなかったものの、ロシアがウクライナに侵攻を開始してから初めての両国の閣僚級会合だったため、一定の失望売りが出た。
「昨年来高値水準で推移していた9月から約半年が経過し、信用取引で買っていた投資家の反対売買が下げ幅を増幅している」とみていた。日経平均は昨年9月14日に昨年来高値（3万0670円）を付けており、週明け14日に高値期日を迎える。
この日算出の日経平均先物・オプション3月限SQ（特別清算指数）の市場推定値は2万5457円94銭。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに前日比2%近い下落となった。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆8830億円、売買高は8億40万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1836と、全体の約8割を占めた。値上がりは277銘柄、変わらずは67銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、電気機器、精密機器などが下落。上昇は鉱業、石油・石炭製品、銀行業など。
個別銘柄では、レーザーテックやソフトバンクグループが大幅安となり、リクルートホールディングスや日本電産が売られた。トヨタ自動車やファーストリテイリング、TDK、エムスリー、ZHDも値を下げた。
半面、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが堅調。りそなHDや静岡銀、第一生命HDが高い。INPEXも上昇した。KDDIや三菱商事が値を上げた。
東証2部株価指数は前日比13.08ポイント安の6947.61ポイントと3日ぶり反落した。
出来高は5819万株。値上がり銘柄数は119、値下がり銘柄数は228となった。
個別では、弘電社、ギグワークス、STIフードホールディングス、田岡化学工業、寺岡製作所など12銘柄が昨年来安値を更新。神島化学工業、ラピーヌ、Jトラスト、ジャパンエンジンコーポレーション、ウイルテックが売られた。
一方、千代田化工建設、加地テック、ナガホリ、ソケッツ、SDSホールディングスが買われた。
