4日午前の日経平均株価は反発し、前週末比174円61銭高の2万5337円39銭となった。
きょう前場の買い優勢で始まり、日経平均株価は一時400円以上の上げ幅をみせ、2万5000円台後半まで水準を切り上げる場面があった。
前週末の米国株市場ではNYダウなど主要株価指数が朝高後に軟化し、東京市場でも混沌とするウクライナ情勢を背景にリスク回避ムードが強いかと思われたが、寄り付きから空売り筋の買い戻しが顕在化し日経平均は上昇して始まった。
米株価指数先物が堅調に推移し、これを横目に主力株をはじめ幅広くショートカバーが入る形となった。外国為替市場で円安・ドル高が進み、輸出採算が改善するとの思惑から自動車や機械など輸出関連株に買いが入った。
ただ、買い戻し一巡後は戻り売りに押され、前引け段階ではほぼ安値引けに近い形となっている。
前週末の下げで主力銘柄の一部には値ごろ感も出ている。「3月末の配当取りを狙って、配当利回りが高い銘柄に買いが入りやすい」の見方もあった。配当利回りが高い商船三井など大手海運のほか、三菱UFJなど銀行株や日本製鉄など鉄鋼株といった割安銘柄の上昇が目立った。
岸田文雄首相は12日に観光需要喚起策「Go To トラベル」の再開に向けた準備を始めるとの意向を示した。旅行・出張などの需要が回復するとの期待から、空運や鉄道、レジャー関連の一部が買われた。「海外経済の減速による悪影響を受けにくい内需関連に消去法的な買いが入っている面がある」との声もあった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はいずれも反発した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆4061億円、売買高は6億1443万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1458と、全体の7割弱を占めた。値下がりは622、変わらずは100だった。
業種別株価指数（33業種）は不動産業、保険業、証券・商品先物取引業などが上昇。下落は精密機器、電気・ガス業、小売業。
個別では、売買代金首位となった日本郵船や商船三井など海運株が堅調、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクにも買いが集まった。トヨタ、横河電、ファナック、アドテスト、京セラもが買われた。JフロントやJR東海、三井不が上昇。オリエンタルランドも物色人気。シーイーシーが急騰、ヤーマンはストップ高に買われた。
半面、朝高のレーザーテックは値を消しマイナス圏に沈んだ。ファーストリテイリング、ファストリやセブン&アイが売られ、塩野義製薬も値を下げた。リクルートホールディングスも軟調した。ミルボンが急落、フルキャストホールディングスも大幅安となった。
東証2部株価指数は前週末比18.31ポイント高の6992.17ポイントと4日続伸した。
出来高は5015万株。値上がり銘柄数は215、値下がり銘柄数は140となった。
個別ではソケッツが昨年来高値を更新。鉄人化計画、セキド、千代田化工建設、Abalance、日本アビオニクスが買われた。
一方、クロスプラス、田岡化学工業、セレコーポレーション、大和重工、JFEコンテイナーなど9銘柄が昨年来安値を更新。技研ホールディングス、湖北工業、プレミアムウォーターホールディングス、ロブテックス、マナック・ケミカル・パートナーズが売られた。
